北朝鮮が織り成すスパイウエアの網

(2024年6月17日)

この写真は韓国合同参謀本部が提供し、韓国国防省が発表したもので、韓国ソウルの漢江に北朝鮮が飛ばしたと思われる気球が写っている(2024年6月9日、日曜日)。韓国軍によると、北朝鮮は5月下旬以来3度目となる、数百個のゴミを運ぶ風船を韓国に向けて飛ばした。(韓国軍合同参謀本部 via AP)

By Andrew Salmon – The Washington Times – Sunday, June 9, 2024

 北朝鮮による最近の韓国に対する「汚物風船」攻撃は、金正恩体制による情報侵入へのパラノイア(妄想症)の深さを浮き彫りにした。

 過去数週間、北朝鮮は韓国の活動家らが飛ばした風船への報復として、非武装地帯上空にゴミや糞尿(ふんにょう)を載せた風船を飛ばし続けている。金正恩氏とその側近に対して情報戦を繰り広げているのは、ソウルの政府ではなく民間団体だ。

 北朝鮮は、三重の人間監視システムを通じて国内の情報をほぼ完全に管理してきた。金正恩体制は現在、中国式のハイテク・スパイウエア・システムを使って望まないメッセージを遮断し、このシステムを強化しようとしているようだ。

 北朝鮮では、インターネットに接続されていないローカルなイントラネットが運用されている。2002年以来、エジプトの通信会社オラスコムが設置した携帯電話サービスを運用しているが、外国為替管理のため契約金を回収できていないと伝えられている。

 専門家らは、北朝鮮のデジタル監視ネットワーク設置の試みは不安定な電力供給、限られたネットワーク容量、ハードウエアの不足によって妨げられていると指摘する。プライバシー法に縛られない独裁国家にとって、デジタルネットワークやネットワーク化されたデバイスは、市民を監視するためのさまざまな手段と化す。

 スティムソン・センターの北朝鮮専門メディア「38ノース」の上級研究員、マーティン・ウィリアムズ氏はソウルで記者団に、「ここ数年、無視できないことの一つは、中国が市民を監視・統制するためにデジタル監視を使用する社会へと発展してきたことだ」と語った。「従って、北朝鮮が、中国が使用しているデジタル技術を採用すると想定するのは当然だ」

 ウィリアムズ氏のチームは、オープンソースの情報、国営メディア、展示会の製品、北朝鮮の学術研究、脱北者へのインタビュー、中国のソーシャルメディアなどを利用して、北朝鮮のデジタル抑圧の状況を評価している。北朝鮮の携帯電話ネットワークには、韓国北部の一部でも検知できる新しい4Gサービスがある。すべての兆候は、携帯電話サービスが広く利用されていることを示している。

 ウィリアムズ氏は、「携帯電話の普及率が低いと考える理由はない」と指摘する。「衛星画像で確認しただけでも100以上の基地局を特定しており、5㌔の範囲をカバーしていると想定している」という一方、領内の山岳地帯は依然サービスが提供されていない。

 孤立と貧困にもかかわらず、「北朝鮮はソフトウエアエンジニアリングに関しては非常に高いレベルの能力を持っているが、大規模なハードウエア産業はない」とウィリアムズ氏は述べた。「北朝鮮のスマートフォンはすべて中国企業から輸入したものだが、セキュリティーソフトはすべて北朝鮮で開発されている」

 北朝鮮に輸出される端末は世界的な制裁を受ける可能性のある大手輸出業者ではなく、ブランドを持たない中国企業によって製造されている。北朝鮮企業10社が輸入携帯電話を一般向けに販売している。

 金正恩体制が市民に対し、疑わしい言動をしてないかを監視する機会は拡大している。

 北朝鮮はデジタルIDカードを導入しており、QR決済コードがデジタルマーケットと同期されている。スマートフォンには画面キャプチャーソフトが内蔵され、当局はユーザーの閲覧習慣を精査できる。北朝鮮国籍以外の人の携帯電話はロックされているが、技術者はUSBメモリーを使って国外に持ち出された携帯電話のハッキングには成功していないと、ウィリアムズ氏は述べた。

韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
017年12月3日(日)に米空軍が提供したこの写真では、ユタ州ヒル空軍基地の第34遠征戦闘飛行隊に所属する米空軍のF-16ファイティングファルコン(右)とF-35AライトニングIIが、韓国の群山空軍基地で行われた演習「VIGILANT ACE 18」中に滑走路の端に向かってタキシングしている。2017年12月4日(月)、米国と韓国が史上最大規模の合同空軍演習を開始し、24機のステルス戦闘機を含む数百機の航空機が訓練を開始した。(上級空軍兵コルビー・L・ハーディン/米空軍提供写真、AP通信経由)

中国元軍人2人逮捕 在韓米軍基地へのスパイ容疑

(2026年08月15日)
→その他のニュース