バイデンかトランプか 「どっちも嫌」が倍増

(2024年6月22日)

オハイオ州クリーブランドのケース・ウェスタン大学とクリーブランド・クリニックで行われた第1回大統領選討論会で対決するドナルド・トランプ大統領(当時)とジョー・バイデン副大統領(当時)。(AP Photo/Patrick Semansky, File)

By Staff – The Washington Times – Monday, June 17, 2024

 米国民の4分の1がバイデン大統領とトランプ前大統領の双方に好感を抱いておらず、このような「ダブルヘイター(どちらも嫌)」の割合が過去10回の選挙で最も高いことが、最新の世論調査で明らかになった。

 ピュー・リサーチの調査によると、ダブルヘイターの割合は2020年の13%から25%へとほぼ倍増した。バイデン氏とトランプ氏の大統領選再戦を取り巻く不安はいっそう強まっており、近年の歴史の中でも特に対立が激化している。

 政治専門家らによれば、選挙の行方は、主要激戦州の有権者の約6%にかかっているという。これらの有権者の多くは、11月になれば、不本意ながら嫌いな2候補のどちらかを選ぶことになる。

 さらにロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が一部の激戦州で選挙に参加していることが事態をいっそう複雑にしている。両候補に代わる第3の候補であり、バイデン、トランプ両陣営ともこの第3の候補への対応に注力している。

 特に、僅差が予想される中、どちらの候補にとってもダブルヘイターを動かすことができるかどうかが、選挙人団の票獲得で勝利を収めるために極めて重要とみられている。

 ここ数週間、トランプ氏と、共和党内の反トランプ派との関係修復が進んでいる。議会議事堂近くを訪問し、長年、敵対してきたミッチ・マコネル上院院内総務と握手したことは、予備選後の共和党内の結束をアピールする狙いがあった。

 さらに、両候補に懐疑的な人々が主な支持層であるニッキー・ヘイリー元国連大使は先月、トランプ氏支持を表明、トランプ氏の支持基盤はさらに固まった。

 しかし、最近のABCニュース/イプソスの世論調査によると、ダブルヘイターの67%が、重罪で有罪判決を受けたトランプ氏は出馬を取りやめるべきだと考えており、選挙戦に予測不可能な要素がまた一つ加わった。

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年09月08日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

メタの未成年者向け規制、親の8割が支持 インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年09月06日)
ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のキャンパスにあるジョージ・ワシントンの像。写真提供:Roman Babakin(Shutterstock経由)。

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別 司法省が指摘

(2026年09月03日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/岩村由紀撮影)

極左「シャンパン社会主義」 反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年09月01日)
米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ(旧フェイスブック)との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

メタ、子供のSNS依存対策で和解、最大171億ドル 州が提訴

(2026年08月29日)
2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
→その他のニュース