左派政策に対する反動

バイデンの不支持率図：Greg Groesch / The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, June 18, 2024

　左派の政策が全米を、そして世界を混乱に陥れている。国民はその過ちに気付き、ついに何か行動を起こそうとしている。欧州の有権者は今月、社会主義政治家を退場させた。世論調査を信じるならば、米国の有権者もそれに追随する準備ができている。

　これがホワイトハウスにパニックを引き起こしている。17日に行われたデモイン・レジスター紙による世論調査では、アイオワ州ではバイデン大統領への支持はわずか32％にとどまり、2020年の45％を下回ることが示された。13ポイントの急落は、長年の民主党党員でさえ国の方向性に不満を抱いていることを示唆している。

　中道左派のアイオワ州民は、必ずしもバイデン氏を捨ててドナルド・トランプ前大統領を支持しているわけではない。少なくとも９％はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏に投票するつもりだと答えており、４％は「他の誰か」を選ぶか、投票しないつもりだという。

　ミシガン州とペンシルベニア州の黒人有権者はさらに苛（いら）立っている。16日に発表されたＵＳＡトゥデー紙／サフォーク大学の世論調査によると、この重要な層におけるバイデン氏の支持率は20～22ポイント低下し、ケネディ氏とコーネル・ウェスト氏はそれぞれ６～８％を獲得した。

　この惨憺（さんたん）たる数字にもかかわらず、民主党はこの候補に固執している。というのも、後に控えるカマラ・ハリス副大統領の支持率はバイデン氏よりもさらに低いからだ。彼女は、マイノリティー層への働き掛けを期待され副大統領に起用されたが、この数字は、バイデン氏によるこのマイノリティー票取り込みの試みに感化されていないことを示している。

　同様に、不法移民を国内にあふれさせるというやや人種差別的な民主党の戦略は、ヒスパニック系有権者を活気づけることができなかった。ＣＢＳニュース／ユーガブ社の世論調査によると、米国人の62％、ヒスパニック系有権者の52％と過半数が、新規に不法侵入した移民の大量強制送還を望んでいる。

　中国、アフリカ、中東出身の不法入国者がいかに多いかを考えれば、これは常識的な立場だ。昨年、国境をこっそり越えてきたタジキスタン出身の８人の男たちは、ＦＢＩが彼らの経歴を調べた結果、どうやらＩＳＩＳとのつながりや爆弾について議論する傾向があることが分かり、先週検挙された。

　バイデン氏の部下たちは、国境でそのような反社会的な傾向をチェックするのではなく、誰でも国境を越えた瞬間にレッドカーペットを敷いて迎えた。どんなに不審に思われても、飛行機やバスのチケット、スマートフォン、そして最寄りの投票所までの地図が手渡される。

　不法移民を「取り締まる」というバイデン氏の見せ掛けの大統領令は、誰もだますことはできない。民主党の潜在的有権者である不法移民２千万人を国内に流入させた後、選挙の数カ月前に抜け穴だらけの大統領令を出したところで、何も変わらない。

　人種に関係なく、米国人はバイデン氏の現実把握能力に疑問を抱いている。新しい I＆I/ ＴＩＰＰの世論調査によると、調査対象者の47％が大統領の知力の鋭敏さを「悪い」または「受け入れられない」と評価している。

　これは、２月にロバート・ハー特別検察官の判断と一致する。同特別検察官は、バイデン氏は「同情的で、善意があり、記憶力の悪い老人」であるため、トランプ氏が起訴されているのと同じ罪である機密文書を保持した罪で、裁判を受けるにふさわしくないと断定した。

　有権者はバイデン氏からホワイトハウスの鍵を取り上げる構えのようだ。それは、その政策に対する拒否反応であると同時に、同氏が引退する時が来たという認識に基づいている。