言論の自由に反対するリベラル派と手を組む体制派の最高裁判事

(2024年7月2日)

言論の自由を封殺するイラスト by Alexander Hunter/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Saturday, June 29, 2024

 「極右」であるはずの連邦最高裁が、その党派性を強調したがる人々を困惑させる判決を下し続けている。26日に発表された極めて重要な判例は、法廷のリベラル派が単なる見せかけではないことを証明している。

 ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事は、ジョン・ロバーツ最高裁判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事といった体制派と多数派を形成し、バイデン政権による徹底的なソーシャルメディア検閲への取り組みを保護した。

 この6人の裁判官は、政権がツイッター、ユーチューブ、フェイスブックに圧力をかけ、新型コロナウイルスに関する「誤った情報」を広めたユーザーを黙らせたことは間違っていなかったと述べた。今では、政府が任命したこの「真実の保護者」たちが、実際には自然免疫や新型コロナが中国の研究所から流出した可能性などについて米国人を欺いていたことが分かっている。

 しかし、ホワイトハウス、国土安全保障省、連邦捜査局(FBI)の最高レベルの役人たちは、こうした真実を抑え込もうと必死だった。2021年初頭から、これらの政府高官たちは大手テック企業と定期的な会合を開き、政敵のリストを秘密裏にデジタル上での存在を消去するために提供した。これらのハイテク企業は従順な左翼で占められているため、反発することはなかった。

 見当違いの多数派は、コンプライアンスを根拠に誤った結論を出している。たしかにテック大手は、まったくしたくないことをしていたわけではない。問題は、彼らは、政府が(言論の自由を保障した)憲法修正第1条の下で禁じられていることを、政府機関によって指示されたことである。

 その洗練された紳士が野球のバットを持って食料雑貨店に入ってきて、「あなたの素敵な小さな店に何かあったら残念だ」と言えば、レジ係は言われた通りのみかじめ料を差し出すだろう。ニューヨークのように、万引き犯が起訴されなくなった場所では、マフィアの保護に感謝する店員さえいるかもしれない。

 だからといって、自発的に支払ったものではない。それにもかかわらず、最高裁は、検閲対象者が政府の行為による「将来的な損害の実質的なリスク」を立証する十分な証拠を提出しなかったとして、検閲対象者の訴えをあえて却下した。

 このような証拠を前もって要求することは、連邦政府の行き過ぎた行為に異議を唱える上で、乗り越えがたい障壁となる。これらの出来事は密室で行われた。イーロン・マスク氏が気まぐれに440億㌦を投じて現在のX(旧ツイッター)社を買収することを決めたため、われわれは何が起こったのかを知ることができた。マスク氏はツイッターにおける政府の検閲活動を記録したファイルを公開したが、それさえも体制派の判事にとっては十分ではなかった。

 ニール・ゴーサッチ判事、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリト判事は、「ここ数年で最も重要な言論の自由の裁判のひとつ」において、同僚判事たちが過ちを犯したことを認めた。

 彼らは反対意見の中で、連邦政府の行為は「あからさまに違憲であった。米国は、最高裁がそれを明確にしなかったことを後悔するかもしれない。本日の判決を読んだ政府関係者は……このメッセージを理解するだろう。強圧的なキャンペーンであっても十分に巧妙に行われれば、それは容認されるかもしれない。それは、この裁判所が送るべきメッセージではない」

 ロバーツ最高裁長官はよく知っているはずだが、体制派であるため、この政権に逆らえば法廷に悪評が降り注ぐことを嫌っている。

 27日のバイデン氏の悲惨な討論会のパフォーマンスにより、ドナルド・トランプ氏が今後4年間に別の判事を指名する可能性が高まった。言論の自由を守ろうとしない体制派判事を押し付けた団体からの推薦に耳を傾けるべきかについて、トランプ氏は考え直すべきだ。

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