シークレットサービスとFBIによるトランプ氏暗殺未遂事件の調査妨害

(2024年8月5日)

シークレットサービスの捜査官によるスキャンダル 予防テスト イラスト:Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, July 31, 2024

 バイデン政権幹部はドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件に関する左翼陰謀論に便乗しようとしたが、またしても見事に失敗した。連邦捜査局(FBI)のポール・アベイト副長官とシークレットサービスの長官代理に最近就任したロナルド・ロウ氏は、上院の国土安全保障委員会と司法委員会で悪い印象を残した。

 アベイト氏は、トーマス・マシュー・クルックス容疑者を右翼過激派と決め付けようとした。

 「つい最近発覚した、犯人と関連があると思われるソーシャルメディアのアカウントについて報告したい。これらのコメントの中には、反ユダヤ主義的、反移民的なテーマを反映し、政治的暴力を信奉し、極端な性質を持っていると思われるものがある」と同FBI副長官は証言した。

 犯人がソーシャルメディア・プラットフォーム「ギャブ」で行ったとFBIが考える、よりずっと最近のメッセージではなく、なぜ14歳のクルックス容疑者の投稿を取り上げることにしたのかは興味深い。ギャブのアンドリュー・トルバ最高経営責任者(CEO)は、「(メッセージの)大半はバイデン大統領を支持するものだった。特にバイデン大統領の新型コロナウイルスによるロックダウン、国境政策、大統領令への支持を表明する投稿が多かった」と述べた。

 こうした感情は、クルックス容疑者がすべての政治家、とりわけトランプ氏を嫌っていたと語る元同級生の観察と一致している。クルックス容疑者は無職にもかかわらず、資金調達サイト「アクトブルー」を通じて民主党に献金し、新型コロナの脅威が収まった後もずっとマスクを着けていた。FBIが政治的見解を説明する際にこのような情報を省くのは不誠実だ。

 少なくともアベイト氏は、彼の上司であるFBI長官クリストファー・レイ氏が先週持ち出した、トランプ氏が銃弾以外のものに撃たれた可能性があるという突飛な陰謀説を一蹴した。

 「トランプ前大統領が銃弾に撃たれて耳を負傷したかどうか、FBIの心にまったく疑いはない」とアベイト氏は証言した。「一度も疑ったことはない。…100%銃弾だった」

 テッド・クルーズ上院議員は、例を挙げて問題を指摘した。シークレットサービスのアンソニー・グリエルミ広報部長は、トランプ氏の警備強化の要求は拒否されていないと主張していた。テキサス州選出のクルーズ氏は、「あなたの報道官は、虚偽と思われる発表を行った。ところで、この声明が発表された時、あなたは承認したのか?」。

 ロウ氏は、自分、もしくは他の誰かが、その間違った説明を承認したかどうかは分からない、と答えた。キンバリー・チートル前長官を除けば、グリエルミ氏らシークレットサービスのうち誰一人として、不手際や虚偽説明の責任を問われたことはない。

 シークレットサービスの20年のベテラン狙撃手が送った痛烈な内部メールによると、これには変化が必要だ。「われわれは失敗した」とその隊員は言う。

 「それは、熱意や献身的な精神の欠如によるものではない。それは、われわれの上司(つまり指導部)が自らの知識を過信し、われわれの懸念は重要でないと考えていたからだ」。このメールは政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によって入手され、公聴会で引用された。

 上院国土安全保障委員会のゲーリー・ピーターズ委員長(ミシガン州選出、民主党)は、7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件に関与したシークレットサービスの隊員たちに、「数日以内に」議会の調査に応じるよう要求した。両党とも我慢の限界だ。シークレットサービスとFBIの指導者たちは、妨害をやめるか、新たに職を探す必要がある。

2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
大学図書館でノートパソコンと本を手に研究に励む女性教授。写真提供:Andrey_Popov(Shutterstock経由)

AI企業が哲学者に40万ドル支払い?専門家「ちょっと待った」

(2026年07月22日)
→その他のニュース