米軍、インド太平洋にドローンを大量投入へ 中国の攻撃を阻止

(2024年10月5日)

2018年1月23日火曜日、アフガニスタンのカンダハール飛行場での航空ショーで展示されている米国のMQ-9ドローン。ロシアの国防相は、黒海上空でのアメリカの無人機飛行に対する「対応策」を準備するよう当局者に命じたと、同省が2024年6月28日金曜日に発表した。(AP Photo/Massoud Hossaini, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, October 1, 2024

 米軍筋によると、国防総省は何万機もの低コストのドローン兵器を迅速に配備する計画を推進しており、インド太平洋地域での中国に対する抑止力強化で威力を発揮するとされている。

 「レプリケーター」計画は依然、明らかにされていないが、現在の航空機、ミサイル、海軍力、陸軍力、サイバーパワー、情報戦ツール、宇宙システムとともに、米国の軍事力を強化することが期待されている。

 レプリケーターによって大きな優位性を確保でき、依然として緊迫し、火種となっている空域や海域の中国軍による利用を阻止する上で重要な役割を果たすという。

 今年後半から来年にかけて本格的に配備されれば、中国による台湾や他の米国の同盟国への軍事攻撃を抑止できるようになる。

 この大規模無人機システムは、米軍と同盟国軍が東アジアで空軍や海軍の優勢を達成する必要がなくなることを意味する。その代わり、これら軍事力を使って、中国軍が空、海、陸で攻撃を成功させる能力を削ぐことで、攻撃を抑止することが可能になる。

 この技術は1~2年で公開され、太平洋向けの新型ドローンの一部は今年末までに使用可能になる見込みだ。このプログラムがなければ、同様の軍事力強化の実現には10年はかかっただろうと情報筋は語った。

 30日に公開された9月27日の覚書の中で、ロイド・オースティン国防長官は、レプリケーター計画は進展しており、現在レプリケーター2が計画されていることを明らかにした。

 「レプリケーター1でわれわれはアトリタブル(使い捨て可能)な自律性に重点を置き、来年夏の実用化に向けて順調に進んでいる。一方でこの研究は、自律システムを拡大し、軍全体で利用できるようにするためのわれわれの取り組みを促進するのに役立った」

 オースティン氏は国防総省の幹部や戦闘指揮官らに、レプリケーター2は、米国と同盟国の重要な軍事施設や兵力集中を脅かす空中ドローンに対する防御の構築に焦点を当てると語った。

 この計画の責任者、キャスリーン・ヒックス国防副長官は5月、レプリケーターの一部がまず太平洋に配備されたことを発表した。

 ヒックス氏は、レプリケーターは 「実際に成果を挙げている 」と述べた。

 目標は、来年末までに数千機の陸・海・空のドローンを配備することだ。

 サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は5月の国防総省声明で、「これは、自由で開かれたインド太平洋を維持し続けるために必要な能力を、必要な規模と速度で提供するための重要なステップだ」と述べた。

 これまでのところ、この計画で確認されている唯一の兵器は、スイッチブレード600という滞空型の自爆ドローンだ。エアロバイロンメント社によって製造されたスイッチブレード600は、バックパックサイズの精密誘導兵器で、攻撃前に最大40分間待機しながら戦車や装甲が施された標的を破壊することができる。

 この計画の他の兵器についてはまだ分かっていないが、国防総省は5月、海上兵器や対空ドローンが含まれると発表している。

 議会は、30日に終了した2024会計年度に5億ドルをレプリケーターにあてた。今年度予算にも同額が要求されている。

 レプリケーターについての詳細はほとんど公表されていない。国防総省の声明では、「全領域でアトリタブルな自律(ADA2)システム」と呼ばれている。

 計画の初期の兵器には、無人の地上車両、航空システムがあり、「従来の供給者に加え、これまであまり利用されてこなかった供給者から調達した、さまざまなサイズ、さまざまなペイロード(搭載量)」の無人航空システムに対抗すると声明は述べている。

 レプリケーター2無人機攻撃計画は、ウクライナでロシアのドローンが効果を挙げていることがきっかけで開始されたようだ。ロシアが使用しているドローンにはイラン製の自爆ドローン、シャヘド136の派生型がある。シャヘド136は時速約180キロで飛行し、約50キロの弾頭を搭載している。

 レプリケーター計画は、兵器のコストを簡素化、削減し、武器調達をスピードアップするための国防総省の取り組みの一環だ。

ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
2014年8月14日に撮影されたこの写真には、ワシントン州ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所の埠頭に停泊する空母「USSレンジャー」が写っている。退役したこの空母は、木曜日にワシントン州ブレマートンからテキサス州ブラウンズビルのインターナショナル・シップブレイキング社まで曳航される予定だ。(AP通信写真/キトサップ・サン紙、ラリー・スティガール)

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト-政府監査院報告

(2026年09月29日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年09月26日)
2025年2月18日、韓国の坡州市(北朝鮮との国境付近)で、韓国軍兵士が有刺鉄線沿いをパトロールしている。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威 板挟みの韓国

(2026年09月24日)
FBI長官のカシュ・パテル氏

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年09月23日)
この写真は北朝鮮政府が提供したもので、1994年6月17日、北朝鮮の南浦市で西海防壁を視察するジミー・カーター元米大統領(左)と当時の金日成主席が写っている。(朝鮮中央通信/朝鮮通信社提供、AP通信経由、資料写真)

北朝鮮、個人崇拝のルーツはキリスト教 敬虔な家庭で育った金日成氏 カナダ人ジャーナリストが新著

(2026年09月22日)
NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年09月18日)
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
→その他のニュース