台湾代表団、米日との情報共有協定呼びかけ

2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館で、台北101ビルの近くにはためく台湾国旗。(AP写真/蒋英英)

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Wednesday, September 17, 2025

　台湾の政府と市民団体の代表団は、米国、日本両国との情報共有協定の締結を呼びかけた。これは中国共産党が太平洋とその周辺地域で企てている野望に対抗するためだ。

　台湾政府当局者は、このような協定が交わされれば、米台間の協力、連携深化への重要なステップとなり、米国が、戦略的に重要なこの地域で台湾が信頼できる安全保障パートナーであることを示す地政学的メッセージになると述べた。米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダによる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に似たものになる可能性がある。アナリストらは、中国が台湾を標的とした政治工作や影響工作を強化し、軍事侵攻に向けた準備を進めていると警告している。

　国家安全保障・軍事部門の専門家で、台湾台北地方法院（地裁）の許凱傑判事は、「機密情報や危険情報などの正式な情報交換システムは現在、存在しない。われわれは信頼に値する。…共に協力したい」と述べた

　来週ニューヨークで開催される国連総会に先立ち、ワシントン・タイムズの独占インタビューに応じた許氏ら台湾代表団は、国連をはじめとする主要国際機関への台湾の加盟を強く訴えた。台湾は長年国連加盟を求め続けてきたが、中国が安全保障理事会の常任理事国であるため、その実現は困難を極めている。

　代表団は、国連が台湾を承認する場合、「チャイニーズ・タイペイ」など、台湾の別名ではなく「台湾」という名称を使用すべきだと主張した。

　台湾国連連盟のイベント責任者、董乃昀氏は、「台湾が正しい名称で加盟することは、依然として大きな意味がある。それは、世界への入場券のようなものだ。多くのことを、より容易に実現できるようになる」と述べた。

　駐米国台北経済文化代表処の俞大㵢代表（大使）は、昨年、ワシントン・タイムズの独占インタビューで、台湾の国連加盟を阻止するための中国の戦略の中核は、中国当局者による国連総会決議2758号（1971年）の意図的な誤った解釈にあると語った。俞氏は、1971年以前は国連が台湾を承認していたにもかかわらず、1971年に中国の国連加盟を初めて承認したこの決議について中国は意図的に、台湾の国連参加を何らかの形で妨げるものだと主張していると述べた。

　台湾は長年にわたり、米国の重要なパートナーだ。インド太平洋地域で繁栄する民主主義国家であり、特に先進的な半導体分野において、高い技術を持っている。アップル、インテル、マイクロソフト、ロッキード・マーティンなど、米国を象徴する影響力の強い企業の一部は、台湾の半導体に多額の投資を行っているか、あるいはその分野に大きく依存している。

　中国が台湾を攻撃した場合に米国が軍事介入するかどうかという問題は長年にわたり、太平洋での米国の外交政策の重要な課題となってきた。許氏は、台湾は「この地域の防衛上重要」であり、この地域全体における中国の軍事・経済的影響力の拡大を阻止しようとする米国の取り組みについて、重要な同盟国となっていると述べた。

　許氏は、正式な情報共有協定を定める覚書が台湾をさらに強固にし、太平洋地域での米国の力を強化すると述べた。

　トランプ政権がこのような提案について検討するかどうかは不明だ。

　中国は台湾を孤立させるための組織的な取り組みを進めている。地域のアナリストらはワシントン・タイムズに、中国が台湾と外交関係がある国に断交を働きかけ、その見返りに開発援助を約束しており、一定の成功を収めていると語っている。2024年1月、太平洋の島国ナウルは台湾と断交、中国との外交を樹立した。これにより台湾が正式に外交関係を持つ国は全世界で12カ国に減少した。

　台湾代表団の他のメンバーは、中国が人気SNS、TikTok（ティックトック）などを通じた高度な工作活動で米国などの国々を弱体化させ、メディアや学術界など重要分野に親共産主義メッセージを浸透させようとしていると主張した。

　台湾の弁護士で政治評論家の潘天蔚氏は「CCP（中国共産党）には米国を軍事的に打ち負かす能力は必ずしもないかもしれない。しかし米国や台湾などに対する浸透工作や政治戦を遂行する能力は十分にある」と述べた。