トランプ氏、軍事拠点ディエゴガルシア島の移譲巡り英を非難

(2026年1月22日)

米海軍が公開したこの画像は、ディエゴ・ガルシア島の航空写真である。(米海軍提供/AP通信、ファイル写真)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Tuesday, January 20, 2026

 トランプ大統領は20日、米軍基地が置かれているインド洋のチャゴス諸島の統治権を英国がモーリシャスに移譲する計画について、「極めて愚かな行為」だと強く非難した。

 マルコ・ルビオ米国務長官は数カ月前、チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある大規模軍事基地の「長期的で安定的、かつ効果的な運用を可能にする」として、この計画に支持を表明していた。

 米国と英国はディエゴガルシア島で海軍基地と爆撃機の基地を共同で運用しており、ルビオ氏は、この計画が「地域および世界の安全保障にとって極めて重要な資産」を守るものだと述べていた。

 だがトランプ氏の見方は全く異なる。英国がディエゴガルシア島の主権を手放す「理由は全くない」と主張、「極めて愚かな行為」だと断じた。

 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「これは弱さを見せることであり、中国とロシアはそれに気付いているはずだ。中露は力しか認めない大国だ。だからこそ、米国は私の下で、わずか1年で、かつてないほど尊敬されるようになった」と投稿した。

 トランプ氏はまた、ディエゴガルシア島の移譲によって、米国がグリーンランドを掌握する必要性が一層強まると強調した。トランプ氏のグリーンランド併合案に欧州の指導者らは強く反発している。

 昨年5月の合意に基づいて、チャゴス諸島の統治権はモーリシャスに移される。その一方、英国はディエゴガルシア島を99年にわたり租借し、軍事基地を維持するため、年間平均1億3600万ドルを支払う。

 キア・スターマー首相ら英国の指導者は、この措置は難しい法廷闘争を避けるために必要だと主張してきた。チャゴス諸島の2000人もの住民が、米軍基地建設のために1960年代から1970年代にかけて立ち退きを強いられた。住民らは長年にわたり英国を相手取って訴訟を起こし、いずれも敗訴している。

 国連と国際司法裁判所(ICJ)は、チャゴス諸島の統治権をモーリシャスに移譲するよう英国に圧力をかけてきた。

 スターマー氏は昨年5月、この合意はディエゴガルシア基地を維持するために不可欠であり、英米両国の対テロ活動、情報活動にとって重要だと主張した。

 スターマー氏は当時、記者団に「今この合意を、われわれが提示した条件で結ぶことで、防衛を強固なものにし、悪意ある影響を排除できるようになる。これにより、この基地は次の世紀に入っても円滑に運用され、何世代にもわたってわれわれの安全を守ることが可能になる」と語っていた。

新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
2024年4月23日火曜日、中国東部山東省青島市で中国人民解放軍海軍創設75周年を記念する一般公開日の終わりにミサイル駆逐艦「貴陽」の近くに夕日が沈む。(AP通信/ン・ハン・グアン)

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告 戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年06月19日)
ハイテクを駆使した政府のハッキング室で、中国軍関係者がハイブリッド戦争の一環として敵対国から国家機密を盗み出す作業を行っている。(写真提供:DC Studio via Shutterstock)

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖 中国の対米情報工作に利用

(2026年06月15日)
026年6月3日水曜日、韓国ソウルの体育館で、韓国中央選挙管理委員会の職員が地方選挙の投票用紙が入った箱を確認している。(AP通信/アン・ヨンジュン)

地方選混乱で保守派が抗議行動 特別検察官が選管を捜査へ-韓国

(2026年06月11日)
FIFAはメキシコの伝統について懸念を抱いている

W杯「美しいゲーム」が直面する醜い現実 観客から差別的野次

(2026年06月10日)
北京の米国大使館が主催した米大統領選挙関連イベント中、ホテルの外に米国と中国の国旗が掲げられた。政府報告書は、中国、ロシア、イランの諜報機関が、米国の企業、政府研究所、大学から企業秘密や専有情報を盗もうと躍起になっている様子を明らかにしている。(AP通信/アンディ・ウォン)

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘 ファイブアイズが異例の警告

(2026年06月09日)
→その他のニュース