米、中国との軍事交流を再開 前政権下で厳しく制限

(2021年9月13日)

This March 27, 2008, file photo, shows the Pentagon in Washington. (AP Photo/Charles Dharapak, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, September 1, 2021

 米国防総省は、トランプ前政権で厳しく制限されてきた中国との軍事交流を再開させた。バイデン政権下で両国軍が接触するのは初めて。

 マイケル・チェース国防次官補代理(中国担当)と、中国人民解放軍(PLA)国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が8月下旬、オンライン会談を実施したことが報じられた。会談は、軍事交流を低レベルに制限し、「ハイレベルの交流」は避けるというトランプ前政権時の指針に沿って行われた。

 前政権下では、中国軍との接触は単に友好のためではなく、実質的な結果をもたらすものだけに厳しく制限されていた。そのため、両国間の交流はわずか20回にとどまった。

 米国の軍・政府内の親中派は以前から、中国軍との「信頼醸成」のための高官レベル、実務者レベルの交流プログラムの維持を求めてきた。偶発的な事態や誤解から紛争が起きることを防止するために必要という理由からだ。

 しかし、軍事交流には問題が多く、その是非をめぐって論争が繰り広げられてきた。

 議会は、1999年に中国との軍事交流の制限に乗り出した。中国が米空母視察で、空母の重要な脆弱(ぜいじゃく)性を探り出し、ロシアの航跡追尾魚雷を導入したためだ。PLAは、米軍の高度な補給方法をも模倣し、取り入れている。

 79年に始まった両国の軍事交流プログラムに詳しい情報筋は、交流によって関係が改善することはなく、主に中国軍当局者がプロパガンダを長々と並べる場にすぎず、交流そのものが無意味との見方を示している。

北京の米国大使館が主催した米大統領選挙関連イベント中、ホテルの外に米国と中国の国旗が掲げられた。政府報告書は、中国、ロシア、イランの諜報機関が、米国の企業、政府研究所、大学から企業秘密や専有情報を盗もうと躍起になっている様子を明らかにしている。(AP通信/アンディ・ウォン)

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘 ファイブアイズが異例の警告

(2026年06月09日)
メキシコシティで行われたメディア向けプレゼンテーションでメキシコ陸軍の対ドローン部隊の兵士が2026年FIFAワールドカップで使用される装備と戦術を披露した。(AP通信/マルコ・ウガルテ撮影)

W杯、全米11都市で警備強化 ドローン対策が焦点

(2026年06月08日)
2026年4月24日(金)、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

中国製ロボットの販売を禁止 超党派議員らが法案提出

(2026年06月07日)
1989年5月17日、中国・北京の天安門広場は、民主化を求める集会で数千人の群衆で埋め尽くされた。(AP通信/Sadayuki Mikami)

中国、天安門事件への姿勢を転換 「真の英雄は人民解放軍」

(2026年06月06日)

在韓米軍司令官、韓国は中国に突き付けた「短剣」 中国は「一線を越えた」と反発

(2026年06月03日)

中国、全領域で軍事力を強化-米シンクタンク

(2026年06月02日)

国防総省、中国系金融ネットワークに依存 米防諜契約に安全保障上の懸念

(2026年05月12日)

米海軍、優位性維持へ「ヘッジ戦略」 無人・電子戦システムに重点投資

(2026年05月07日)

中国企業、米軍の動きを追跡 衛星画像をイランが取得

(2026年05月06日)

「ゴールデンドーム」構想 新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年05月04日)
→その他のニュース