中国軍備増強で高まる核戦争のリスク、米政権の戦略は不十分-報告

(2023年5月31日)

パレードでDF-26弾道ミサイルを展示する中国人民解放軍(資料写真)。ここ数カ月、中国の極超音速兵器や核兵器の保有量、さらには海軍の規模に関する重大な事実が明らかになり、21世紀のライバルが何を隠し持っているのか、共産主義国家の内部で何が開発中なのかを、ワシントンは正確に把握できていないのではないかという懸念が広がっている。(AP通信/ファイル)

By Bill Gertz – The Washington Times – Monday, May 29, 2023

 中国の核戦力増強が急速に進み、核戦争の危険性が高まっている―。米国の有力研究機関が最新の報告「第二の核大国としての中国の出現」を公表、ロシアと新たな核大国を目指す中国の双方に対処するために核戦力を強化する必要があると訴えた。

 報告を作成したのは、ローレンス・リバモア国立研究所「全地球安全保障研究センター」の超党派の専門家グループ。米戦略軍のリチャード前司令官の要請を受けて作成されたもので、中国とロシアという二つの核大国に対処するため抑止力を強化しなければならないが、米国はその準備が整っていないと強く警告している。

 報告は、バイデン政権の戦略、政策は不十分であり、「現実的」で「高まりつつある」新しい核の脅威に対応できていないと主張。既存の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に核弾頭を追加すること、新しい核搭載SLBMを製造すること、新しい大陸間弾道ミサイル(ICBM)「センチネル」を道路移動式発射台に搭載する準備をすることを求めている。

 バイデン政権は、軍事戦略での核兵器の役割の縮小を推進しているが、一方の中露はともに戦略兵器への依存を強めている。

 2022年2月、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が「無制限」の戦略協力で合意したことで、米国の抑止力への対抗で両国がさまざまな面で協調できるようになり、米国の戦略立案者らはこの二つの国に同時に注意と資源を向けなければならなくなったと報告書は述べている。

 また報告は、米戦略軍が指摘する中国の核の「ブレイクアウト(急増)」について、詳細に触れている。

 中国は30年間にわたって最小限の核抑止力を維持してきた。そのため、強大な核戦力を持つロシアとの戦略的戦力のバランスを維持することに重点を置いていた米国の戦争計画立案者らは、中国を考慮する必要がなかったが、近年の中国の核兵器増強で、事態は一変したという。

 米国の核弾頭保有数は、配備されている戦略核弾頭が1500発以下で、さらに多くの核弾頭が保管されている。ロシアの核弾頭保有量は1500発以上と言われている。新戦略兵器削減条約(新START)では、両者とも配備核弾頭を1550発に制限することになっているが、プーチン氏は最近、この制限に従わないことを表明した。

 報告によると中国は36年までに、1338発以上の戦略核弾頭を保有。そのうちの1140発は522基のミサイル発射台に搭載され、その多くは中国西部に建設中の三つの大規模な発射場に配備されるとみられている。サイロが390基、道路移動式発射台が132基と予想している。また潜水艦部隊は252発の弾頭を搭載した84発のミサイルを保有、爆撃機に搭載される核弾頭は18発を超えるとみられる。

 報告は、バイデン政権が昨年発表した「核態勢の見直し(NPR)」は、中国、ロシア両国に間違ったシグナルを送ったと主張。「プーチン大統領と習主席が核兵器の役割を増やしている今、両首脳は(NPRを)米国が衰退し、後退していることを示していると受け取る可能性がある」と懸念を示した。

 報告は、中国が米国、ロシアとともに世界第3の核超大国となることを目指しており、米国は迅速に行動しなければならないと結論付けている。

米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年07月25日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
→その他のニュース