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ベネズエラ・マドゥロ政権崩壊で変容する世界の石油市場

(2026年1月20日)

　【ロンドン】米国は1月3日、ベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束、連行した。米国にとって1989年のパナマ侵攻以降で最も重大な外国への介入となった。カナダのパイプラインを巡る駆け引きや中国の投資戦略など、世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
　ベネズエラに巨額の投資を行ってきた中国などの国々は、トランプ政権と、米石油会社が次にどのような動きに出るのかを注視している。トランプ大統領は、破綻したベネズエラ石油産業を立て直すよう米石油企業に呼びかけている。 →続き

国防長官がAI戦略を発表　研究開発の効率化を図る

(2026年1月19日)

　ヘグセス国防長官は12日、スペースXのスターベース発射施設で行った演説で、人工知能（AI）の開発と配備を妨げている官僚的障壁を批判し、それらを打破すると約束した。
　ヘグセス氏は、AIの迅速な開発を阻んでいる障害を取り除き、戦闘員に新たな能力を可能な限り早く持たせることに重点を置いた新体制を構築する国防総省の方針を明らかにした。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米国領グリーンランド？

(2026年1月17日)

　欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。各国首脳はロンドンに急きょ集まり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドに対する自国の帝国的野心を守るための行動を呼び掛けたことについて協議した。
　「欧州は立ち上がらなければならない。より強く、断固とした欧州が、独自の力で立ち、欧州と欧州の利益を守り、促進できるようにする必要がある」。フレデリクセン氏は、米国によるグリーンランドの奪取は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約上の義務に関わり、加盟国に対し、２２００マイル離れたこの広大な領土に対するデンマークの主張を防衛することを迫ることになると主張している。 →続き

「危険な」コウモリウイルス研究への公的資金提供中止を　議員らが国立衛生研に要請

(2026年1月15日)

　共和党の議員らは、コロラド州で建設中の、コロナウイルスなどの危険な病原体を研究する施設への支援を停止するようトランプ政権に求めた。中国の武漢ウイルス研究所に関連して発生したのと同様の危険に米国をさらすことになると主張している。
　この研究所は、国立衛生研究所（NIH）の資金提供を受け、コロラド州立大学が建設を進めているもので、コウモリの繁殖コロニーを備える。他の研究機関の使用も想定されており、エボラ出血熱やマールブルグ病、新型コロナウイルス感染症などの原因となったウイルスを研究する。この研究所自体も独自に実験を行う予定だ。 →続き

排ガス削減へ車の走行距離を制限　民主党州議会議員が法案

(2026年1月14日)

　州は車の走行距離を監視し、最終的には走行距離を制限する計画を進めている。
　間もなく、ブルーステート（民主党優位の州）の政府は、排ガス削減、交通渋滞の緩和、歳入の増加を目的に、走行距離計の追跡を開始する可能性がある。 →続き

ハーバード学長、思想的偏向認める　自由な伝統への回帰目指す

(2026年1月13日)

　ハーバード大学のアラン・ガーバー学長がチャーリー・カーク氏と混同されることはないだろうが、このアイビーリーグのリーダーも、思想的に偏った教授たちが学内での表現の自由を制限しているという問題に直面していることが明らかになった。
　ガーバー氏は、教員らが講義で政治的主張を学生らに押し付けることを許したことで大学は「誤った方向へ進んだ」と指摘、自由な伝統に回帰し、プロとして客観的な教育に徹するよう求める姿勢を示した。 →続き