東アジア


017年12月3日(日)に米空軍が提供したこの写真では、ユタ州ヒル空軍基地の第34遠征戦闘飛行隊に所属する米空軍のF-16ファイティングファルコン(右)とF-35AライトニングIIが、韓国の群山空軍基地で行われた演習「VIGILANT ACE 18」中に滑走路の端に向かってタキシングしている。2017年12月4日(月)、米国と韓国が史上最大規模の合同空軍演習を開始し、24機のステルス戦闘機を含む数百機の航空機が訓練を開始した。(上級空軍兵コルビー・L・ハーディン/米空軍提供写真、AP通信経由)

中国元軍人2人逮捕 在韓米軍基地へのスパイ容疑

(2026年8月15日)
 【ソウル】中国の元軍人2人が、韓国にある米軍の主要基地周辺などでスパイ活動を行った疑いで逮捕された。
 2人はいずれも中国人民解放軍の元軍人で、ソウル南方の群山と平沢にある2つの主要米軍基地周辺などでスパイ活動を行った疑いで警察に拘束されている。韓国の聯合ニュースが11日に報じた。 →続き
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年8月6日)
 【ソウル】トランプ米政権で外交官を務めたモース・タン氏(52)が、韓国の李在明大統領(62)に対する名誉毀損(きそん)の罪で起訴された事件で、韓国の裁判所は、公判が終わるまで同氏の出国を認めない判断を下した。
 トランプ第1次政権で国際刑事司法担当大使を務めたタン氏は、2025年6月にワシントンで開いた記者会見で、李氏が中学生時代に殺人事件に関与し、その事実が隠蔽されたと主張したとして、韓国の名誉毀損法に基づき起訴された。 →続き
韓国海軍の3000トン級潜水艦「新チェホ」が、2025年9月26日(金)、釜山近郊の韓国南東海岸沖で行われた観艦式に参加している様子。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力 ウクライナとイラン教訓

(2026年8月5日)
 【ソウル】ウクライナやイランが、より大規模で重武装、高度な技術を持つ敵に対し、低コストで消耗を前提とした無人システムを駆使して戦う中、世界各国の軍はそこから教訓を得ようとしている。
 韓国海軍もその一つで、こうした非対称戦への対処能力や技術の向上を進めている。 →続き
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年7月25日)
 下院の2027会計年度国防権限法案は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、中国共産党(CCP)が韓国に及ぼしている影響力について報告書を提出するよう求めている。
 この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。 →続き
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年7月23日)
 【ソウル】小泉進次郎防衛相は、日本の防衛における核兵器の役割について国民が率直に議論すべきだと呼び掛けた。数年前まで平和主義志向の強かった日本では考えられなかった発言だ。
 小泉氏は、高市早苗首相率いる保守色の強い内閣の有力閣僚の一人として、中国の軍事的強硬姿勢や米国の信頼性への懸念が高まる中、インド太平洋地域で防衛協力の拡大を進めている。 →続き
026年6月3日水曜日、韓国ソウルの体育館で、韓国中央選挙管理委員会の職員が地方選挙の投票用紙が入った箱を確認している。(AP通信/アン・ヨンジュン)

地方選混乱で保守派が抗議行動 特別検察官が選管を捜査へ-韓国

(2026年6月11日)
 【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
 先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き

北朝鮮の憲法改正に揺れる韓国 南北統一は非現実的なのか

(2026年5月11日)
 【ソウル(韓国)】北朝鮮が今年に入り憲法を改正し、民主主義体制の韓国との統一をもはや優先課題と見なさないとする文言を盛り込んだ。これに対して韓国では、一部で楽観的な見方が出ているものの、懐疑的な見方が大勢を占めている。
 改正は公表されていなかったが、韓国国家情報院(国情院)が今週報告したことで注目を集めた。 →続き