社説

世界の首脳、地球温暖化パーティーを次々欠席

(2025年11月15日)

　６日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に向け、世界のエリートたちは自家用ジェットの燃料を満タンにしている。開催国ブラジルは、環境戦士たちがこのエキゾチックな地に楽々と到着できるよう、アマゾン熱帯雨林を切り開いて道を整備するなど、費用を惜しんでいない。
　社会主義者のルラ大統領は、ガルフストリーム機やリアジェット機の到着が殺到すると見込んで、バルデカンス国際空港の整備に数百万㌦を投じた。空港にはＶＩＰルームが増設され、冷房設備も強化された。南米の蒸し暑さに悩まされぬよう配慮された参加者たちは、リムジンでスラム街（ファベーラ）を横目に会議場へ直行する。会議は11月21日まで続く予定だ。 →続き

民主党の全面勝利

(2025年11月8日)

　４日の選挙結果は共和党に立ち止まって反省することを要請するはずだ。トランプ大統領への反感に勢いづけられた民主党有権者が投票所に押し寄せ、同党はバージニア州知事の座を奪回し、ニュージャージー州知事では現状維持、米最大の都市ニューヨークはマルクス主義者を市長に据えた。
　これは何一つ予想外ではなかった。ニューヨークはかねて過激左派活動の前哨基地であり、北バージニアは首都ワシントンに近接しているため民主党の属領のようになっている。ニュージャージー州知事を共和党が取り戻したのは、30年前にクリス・クリスティ氏が不人気だったジョン・コルジン氏を破って以来ない。 →続き

左派勢力に汚染されるＡＩ版の真実

(2025年11月1日)

　音楽ビデオのプロデューサーからポッドキャスターに転身したロビー・スターバック氏は先週、グーグルが人工知能（ＡＩ）を通じて自分を中傷したとして訴えを起こした。訴訟の内容は前例のないものだが、シリコンバレーの大手企業が不完全なＡＩ機能を次々と導入し続ける限り、今後この手の苦情は増えていくだろう。
　ハイテク業界の巨頭たちはＡＩに夢中だが、その技術は主張の根拠や出典を覆い隠してしまう性質を持つ。そのため、意図的であれ偶然であれ、巧みな操作が容易なのだ。今回のケースでは、ハリウッドのリベラル派が、スターバック氏が共和党支持を公言したことに恨みを抱いていたという。 →続き

火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

　左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。
　最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド（女性を装っている男）とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に７月４日にダラス郊外の移民税関取締局（ＩＣＥ）施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。 →続き

英気象庁、不都合な気候データを削除していた

(2025年10月18日)

　独立系メディアの時代にあって、うそをつき通すことは次第に難しくなっている。とりわけリベラル派は、地球はもうすぐ溶けてしまうという神聖な信念を守るのに苦労しているようだ。なぜなら言うことを聞かない庶民が多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を運転し、冷房を使い続けているからである。
　気候変動を信奉する人々は、この信仰を守るためならうそをつくこともいとわない。技術者のレイ・サンダース氏は、英気象庁が出す予測を検証する中で、そのことに気付いた。 →続き

不法入国者、グレタ・トゥンベリ氏

(2025年10月11日)

　スウェーデン出身で地球温暖化問題を非難するグレタ・トゥンベリ氏は先週、雑多な親パレスチナ活動家の一行と共にイスラエルの海上封鎖を破ろうとして逮捕された。現在、彼女はギリシャへ強制送還されるところだ。
　トゥンベリ氏は船団「グローバル・スマッド」に乗船していた400人余りの１人で、その船団はイスラエル沖の戦闘地域に入ろうとした。約140人の活動家は４日に定期便でトルコやスペインへ送還された。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き