社説

「民主主義を擁護」しつつ、トランプ氏の勝利を否定する民主党の計画

(2024年2月23日)

　一部の民主党員は、2024年の大統領選挙が自分たちの思い通りの結果にならなかった場合、その結果を覆す計画を練っている。先月首都ワシントンで開催された「クーデター阻止2025」集会で、マーカス・バチェラー氏は聴衆に次のように語った。「クーデターは投票によって行われることがある。クーデターは、一見民主的なプロセスによって行われることがある」
　左翼活動家グループ「ピープル・フォー・ザ・アメリカン・ウェイ」の全国政治責任者で、ワシントン市元教育委員のバチェラー氏がこう語ったのは、その敵対者たちについてだ。しかし、よくありがちなように、同氏の言葉は、左派が「民主主義を守る」と称してドナルド・トランプ前大統領の勝利を認めないという彼ら→続き

特別検察官報告書で浮き彫りになった司法省のダブルスタンダード

(2024年2月17日)

　ロバート・ハー特別検察官による８日の報告を受けて、民主党は大慌てだ。メリック・ガーランド司法長官は、デラウェア州にあるバイデン大統領の自宅ガレージで愛車コルベットの近くに無造作に詰め込まれた機密文書の山が発見された後、今回３８８ページの報告書を作成したハー氏をしぶしぶ特別検察官に任命していた。
　わが国の歴代大統領たちの多くは、就任時の記念品として機密の書簡を保管してきたが、それが問題になることはなかった。少なくとも、バイデン政権下の司法省が一般的な慣習を犯罪に変えることを決定するまではそうではなかった。ただし、それはドナルド・トランプ前大統領に対してのみ適用された。 →続き

ブリンケン国務長官の中東構想は夢物語

(2024年1月27日)

　先週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、中東問題を担うブリンケン国務長官は、この問題を抱える地域についてバラ色の評価を示した。
　「中東、より大きな中東には、これまでなかったような地域化の大きな機会がある」。ブリンケン氏は壇上のインタビューで、こう述べた。「課題はそれを実現すること」であり、 「パレスチナ国家への道筋」が重要な条件だとした。 →続き

ジャック・スミス特別検察官の大いなる「反乱」の嘘

(2024年1月3日)

　ドナルド・トランプ前大統領の弁護団は、昨年末の休暇を返上し、11月の大統領選前に顧客を刑務所に入れまいと奔走した。ジャック・スミス特別検察官は、2020年の選挙結果にあえて疑義を呈したトランプ氏を罰することを求める裁判で、先週提出した書類により、弁護団と検察側双方の祝祭を台無しにした。
　特にスミス氏は、野心的で党派的な検察官が、バラク・オバマ元大統領が任命した裁判官に、トランプ氏が公判で自分に対する容疑について質問することを禁止するよう求めている訴訟で、「党派的な政治攻撃と無関係で偏見に満ちた問題」を持ち込もうとしているとして、トランプ氏を非難した。 →続き

2024年大統領選で郵便不正再発―調査

(2023年12月23日)

　波乱に満ちた2020年大統領選の投票は、これまで何度も「米国史上最も安全」と言われてきた。
　しかし、共和党のドナルド・トランプ大統領から民主党のジョー・バイデン大統領に交代することになった選挙の安全性については、新たな証拠が疑問を投げかけている。 →続き

公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

(2023年12月16日)

　政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。
　数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計７億９００万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合（全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合）は、96％の割合で民主党に資金を提供している。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)

　ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
　それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き