社説


コロナ発生源、判断に消極的な情報機関

(2023年7月5日)
 何百万人もの犠牲者を出した新型コロナウイルスの発生源は、米国民が納得するほど解明されていない。しかし、米国の情報機関は、最も可能性の高い原因について詳しく調べようとせず、ただ見ているだけだ。
 決定的な説明がないのだから、もっともらしい説明を探さざるを得ない。新型コロナは実験で作られ、武漢ウイルス研究所(WIV)から流出した可能性がある。中国が責任を取ろうとしない以上、米国は慎重を期して、中国から距離を置くべきだ。 →続き

バイデン政権の「イラン核合意」

(2023年6月28日)
 外交官の仕事は、交渉し、歩み寄ることであり、論争することもある。正式な対面外交が失敗した場合、別の手段で交渉し、歩み寄り、論争する。
 いわゆるイラン核合意を復活させようという取り組みは実を結ばなかったが、バイデン大統領の交渉チームは、非公式かつ間接的にイランとの交渉を続けているようだ。 →続き

バイデン氏の失態、立ち上がるテキサス州

(2023年6月21日)
 米国を襲うメキシコの麻薬カルテルに対し、ついに当局が行動を起こした。しかし、国土の防衛に乗り出したのは、ワシントンの連邦政府ではなく、テキサス州の責任感の強い議員らだ。
 バイデン大統領は国家安全保障の最高責任者のふりをしてきたが、失敗が明らかになり、真の姿を隠すことができなくなった。 →続き

バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)
 バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、80歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
 エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大300万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年12月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き

FBIが政敵の攻撃-バイデン政権

(2023年5月24日)
 ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局(FBI)が未評価で根拠の弱い情報を基に、2016年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。FBIの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるFBI職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所(FISC)に偽造した証拠を提出した。
 この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)
 影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス(副)」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
 だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に2期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

バイデン氏再出馬、失われる自由

(2023年5月10日)
 バイデン大統領は、最高司令官としてさらに4年の任期を全うすることを目指している。バイデン氏には2期目を目指す理由があるが、国民には彼を辞めさせたい理由がある。両者の立場を比較検討すると、バイデン2.0が実現すれば、自由が失われるのは明らかだ。
 バイデン氏は4月25日、動画で2期目に向けた選挙戦の開始を表明、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃の否定的な部分を強調しながら、「私たちが直面している問題は、今後数年間、もっと自由になるか、そうでないかということだ」と述べた。バイデン氏はこの事件直後に政権を引き継ぎ、国内の分断を招いた。 →続き