殺人犯に同情示すリベラル派

(2024年12月29日)

2024年12月10日火曜日、ペンシルベニア州ホリデーズバーグのブレア郡裁判所に連行されるルイジ・マンジョーネ容疑者(Benjamin B. Braun/Pittsburgh Post-Gazette via AP)。

By Editorial Board – The Washington Times – Friday, December 20, 2024

 最近の世論調査によると、リベラルな有権者はユナイテッドヘルスケアのCEOであるブライアン・トンプソン氏を射殺したとされる若者に同情的であることが分かった。第一級殺人罪に問われているルイジ・マンジョーネ被告は、ニューヨークへ移送される。

 18日に発表されたユーガブの調査によると、「非常にリベラル」と分類される人々の47%がマンジョーネ被告に好意的な意見を持っている。

 これに対し、「非常に保守的」と回答した人々のうち、イデオロギー的な理由で非武装の男性を背後から撃つことを支持する人は8%未満だった。

 エマーソン大学の調査でも同様の結果が得られた。29歳未満の有権者の41%が、犯人の行動を完全または一部容認できると回答した。

 政治家たち、例えばバーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員(無所属)やニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(民主党)は、暴力を非難しつつも、「しかし」という条件を付け加える必要があると感じている。彼らは、単一支払者医療制度の夢を推進するために、この殺人事件を利用しようとしている。

 マンジョーネ被告も同様に、自身の中に二つの相反する認知を持っている。裕福なボルティモアの家庭に生まれ、あらゆる有利な点を持って人生をスタートさせた。彼は年間4万㌦かかる私立学校であるギルマン・スクールの首席卒業生であり、最終的にペンシルベニア大学で修士号を取得している。

 検察が正しければ、彼はユナイテッドヘルスケアのCEOの殺害を正当化するために「莫大(ばくだい)な利益」を非難する262語の犯行声明を書いたアイビーリーグ卒業生でもある。

 マンジョーネ被告は背中に重度の問題を抱えていたようだが、当局によると、彼はユナイテッドヘルスケアの顧客ではなかったため、保険請求が拒否されたことはなかった。仮に拒否されていたとしても、彼の家族の財力を考えれば問題にはならなかっただろう。

 彼の両親に電話一本すれば状況は解決しただろう。被告の祖母であるメアリー・C・マンジョーネ氏は昨年亡くなったが、グレイター・ボルティモア医療センターに100万㌦以上の寄付をした主要な支援者の一人だった。マンジョーネ被告の家族の誰もが治療を拒否されることはなかっただろう。

 マンジョーネ被告は、告発されたように過去の過激派から影響を受けた可能性が高いとみられる。

 1970年代後半には、特権階級の子供がアイビーリーグを離れ、混乱を引き起こした例がある。スーザン・ローゼンバーグは、ウェザーアンダーグラウンドのリーダーとして米国議会議事堂の爆破を計画した。当時29歳だった彼女の暴走は、1984年に銃と偽造IDカードを所持し、740ポンド(約335㌔)のダイナマイトを収納ロッカーに積み込んでいるところを逮捕され、終わった。

 マンジョーネ被告は今月初めにペンシルベニア州のマクドナルドでサイレンサー付きのピストルと偽造IDカードを所持して逮捕された。彼のバックパックには、トンプソン氏を爆弾で殺害する計画が記されたノートが入っていたとされている。これはまさにウェザーアンダーグラウンドの手口と同じだ。

 もしこれが事実であれば、この殺人は「暴力行為に対する自己防衛」ではない。他人の命を奪うことで自分の人生に意味を見いだそうとした自己愛者の行為だ。彼は自分の才能を生かして身体の病気を克服し、何か前向きなことを成し遂げるのではなく、一時的な名声と悪名を求めた。

 陪審員が事実と虚偽を見極め、正義を実現することを期待しよう。

「トランプ・スタジアム」? 命名巡りNFLコマンダーズファン真っ二つ

(2025年11月11日)

民主党の全面勝利

(2025年11月08日)

NYCで社会主義陣営が勝利 急進左派か穏健か、中間選挙へ選択迫られる民主

(2025年11月07日)

役に立たない学歴 文化系大卒が増加し収入減

(2025年11月06日)

トランス選手、短大女子スポーツに依然出場 選手が提訴

(2025年11月05日)

左派勢力に汚染されるAI版の真実

(2025年11月01日)

夜間も太陽光発電が可能に 米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

「AIバブル」崩壊へ懸念 成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

共和党が「石炭週間」を宣言 トランプ政権が化石燃料復活を主導

(2025年10月22日)
→その他のニュース