コメンタリー

バイデン氏の国境政策は手遅れ

(2023年1月13日)

　クリスマス前の週末、金曜日の夜遅く、バイデン政権は、１１月に２３万３７４０人の移民が米国南部の国境を不法に通過したというニュースを流した―これは、トランプ政権下の１１月の平均の３２２％増であった―これによって、国土安全保障省の歴史を通じて、１１月のすべての数値の最高を記録したことになる。
　２年前、バイデン大統領が就任した初日に、彼は国境の壁の建設を中止し、トランプ時代の「メキシコに留まる」政策を中断した。それ以降、越境者の数は急増していった。当時、バイデン政権はこの増加を「季節的な変化」のせいだとし、それは、一時的なものだろうとほのめかした。 →続き

中国のミサイルに備えパラオに新レーダー、グアム防衛強化へ

(2023年1月11日)

　米国防総省は、南太平洋への新レーダーシステムの配備に取り組んでいる。米軍の主要拠点の一つ、米領グアムへの中国からのミサイル攻撃に備えるためだ。
　国防総省は昨年12月下旬、広域をカバーできる超水平線レーダーのパラオへの配備計画を発表した。１億１８００万ドルを投じて、強化コンクリートでレーダーの基礎を設置する。 →続き

海外旅行を解禁した中国への対応が分かれるアジア諸国

(2023年1月8日)

　【ソウル】中国政府が１日に厳格な「ゼロコロナ」隔離要件を解除したことで、中国の膨大な国民がようやく旅行できるようになった。警戒する東アジア各国は、押さえ付けられていた中国人観光需要の突然の到来に対処する方法を戦略的に検討している。
　中国共産党政権は厳格なロックダウン政策を放棄したことで、新型コロナウイルス感染者が急増しているが、新規感染者数については、いいかげんなデータしか公表していない。このため、地域の各国政府は、もうかる中国人観光客と切望される人民元を歓迎するかどうか、またどのように歓迎するかで分かれている。 →続き

NASA長官、中国の月開発警戒

(2023年1月7日)

　米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は、中国が月に宇宙飛行士を送ろうとしていることについて、月の領有を主張するようになる可能性があると警告した。
　元宇宙飛行士でフロリダ州選出の元上院議員のネルソン氏は、「宇宙開発を競っていることは確かだ。中国が、科学調査の名目で月の土地を手に入れないよう注意すべきだ。『侵入するな。ここはわれわれの土地だ』と言いだすことは間違いない」と述べた。 →続き

バイデンの危険な国境政策

(2023年1月5日)

　クリスマスイブ、多数の移民を乗せたバスが、南部国境を越えて、氷点下８度の中、ワシントン州のカマラ・ハリス副大統領の家の外に到着した。
　誰がこの移民集団が乗っているバスをハリス女史の家に送り込んだかは、すぐには、はっきり言うことはできないが、ホワイトハウスは、テキサス州の知事、グレッグ・アボット氏を、この動きの張本人とみて、「残酷で危険で恥ずべき行為」と呼んで、非難した。 →続き

習主席が毛沢東の愛国衛生運動呼び掛け、「米細菌戦」プロパガンダ踏襲か

(2022年12月31日)

　中国の習近平国家主席は、「ゼロコロナ」政策が全土で強い反発を招いたことから、規制を緩める一方で、毛沢東が１９５０年代に実施したノミやハエを駆除するための「愛国衛生運動」を引き合いに出し、急速に広がる新型コロナウイルスへの対応を国民に呼び掛けた。
　愛国衛生運動は、ノミやハエなど「毒虫」を根絶することを目指して、５０年代初期に実施されたものだが、中国共産党は当時、米国が朝鮮戦争中に細菌戦争計画の一環として、これら毒虫を拡散させた主張していた。 →続き

不法移民殺到の責任

(2022年12月29日)

　米国はにっちもさっちもいかない状態にある。南部国境を越える不法移民の流れは絶えることなく、米国民の愛国心を洗い流してしまいそうな勢いだ。これは、合衆国を維持しようと一生懸命な愛国者よりも、むしろ、それを変革することに夢中な「進歩主義者」にリーダーシップを渡してしまったことの必然的な結果である。
　コロナ禍の下で、移民を追放する緊急権限を、連邦政府に付与したトランプ時代の規則「タイトル４２」は、裁判所によって１２月２１日が有効期限とされてきた。バイデン政権の司法省は、その裁判所の判決に異議を唱えないことを選択したが、共和党主導の１９州は、最高裁判所に上訴して、「タイトル４２」の終了は、人々に取り返しのつかない損害をもたら→続き