コメンタリー

中国 AI駆使し影響工作 ウイグル族弾圧報道に対抗
(2022年8月30日)
中国は、少数派ウイグル族への弾圧報道に対抗するため、人工知能(AI)によるフェイク画像などを使って、世界に向けて影響工作を行ったり、偽情報を拡散させたりしている。米国務省の最新報告から明らかになった。
国務省の偽情報対策部門「グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)」が24日に公表した報告によると、中国は、「大多数がイスラム教徒のウイグル族、その他の民族的少数派に対するジェノサイド(集団虐殺)、人道に反する罪」をめぐる国際的な議論を操作するとともに、ジェノサイドは起きていないという中国政府の主張を拡散させている。 →続き
国務省の偽情報対策部門「グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)」が24日に公表した報告によると、中国は、「大多数がイスラム教徒のウイグル族、その他の民族的少数派に対するジェノサイド(集団虐殺)、人道に反する罪」をめぐる国際的な議論を操作するとともに、ジェノサイドは起きていないという中国政府の主張を拡散させている。 →続き

商務省、中国の航空宇宙企業に制裁
(2022年8月27日)
中国の航空宇宙企業7社が、中国の大規模な軍事近代化計画に関与したとして、23日に商務省のブラックリストに追加された。
商務省の産業安全保障局(BIS)は、7社が「米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動」をしたとして、「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。 →続き
商務省の産業安全保障局(BIS)は、7社が「米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動」をしたとして、「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。 →続き

米VOA 台湾番組を中止、バイデン政権が働き掛けか
(2022年8月20日)
米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、中国と台湾の間の対立を特に取り上げてきた中国語の2番組を中止する。専門家、元職員などから、中国に対する融和姿勢を示すものだと懸念の声が上がっている。
中止は、従業員への内部文書で明らかになった。VOAの広報担当アンナ・モリス氏は、中止の方針を確認するとともに、中国報道を減らすわけではなく、従来の放送からインターネットに移行する取り組みの一環と説明。「中国からの偽情報への対抗」が目的であり、VOAは台湾と中国の報道を「大幅に強化」していると主張した。 →続き
中止は、従業員への内部文書で明らかになった。VOAの広報担当アンナ・モリス氏は、中止の方針を確認するとともに、中国報道を減らすわけではなく、従来の放送からインターネットに移行する取り組みの一環と説明。「中国からの偽情報への対抗」が目的であり、VOAは台湾と中国の報道を「大幅に強化」していると主張した。 →続き

政府と山火事の闘い
(2022年8月18日)
米国の西部が、再び燃え上がっている。地元の住民にとって、町や都市を一望する乾き切った丘が赤々と照らし出される光景は、熱く、乾燥した夏で知られるこの地域では、季節の風物詩だ。連邦議会は重たい腰を上げて、救済策を講じようとしている。しかし、今のところ、米政府の知恵は山火事には到底太刀打ちできていない。
全米省庁合同火災センター(NIFC)によると、この夏、4万件近くの火災がすでに、580万エーカー(約2万3000平方キロ)以上を焼き尽くした。これは、2015年以来、最大であり、年平均の370万エーカーをはるかに上回っている。 →続き
全米省庁合同火災センター(NIFC)によると、この夏、4万件近くの火災がすでに、580万エーカー(約2万3000平方キロ)以上を焼き尽くした。これは、2015年以来、最大であり、年平均の370万エーカーをはるかに上回っている。 →続き

中国 武漢で「バイオテロ病原体」研究-致死率60% 米議会で証言
(2022年8月13日)
新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国湖北省にある武漢ウイルス研究所(WIV)で、致死率60%とされるウイルスの研究が、安全基準が不十分な施設で行われている可能性があることが、米議会での証言から明らかになった。
米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのCEOで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の2019年12年に、WIVでニパウイルスのゲノム(遺伝情報)の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き
米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのCEOで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の2019年12年に、WIVでニパウイルスのゲノム(遺伝情報)の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き

バイデン氏は退くべきだ
(2022年8月11日)
バイデン大統領が、テレプロンプターに遅れずに付いていくのに苦労した際には、眼鏡が役立つかもしれないが、彼が現在の米経済を見る近視眼的病には、明白な治療法は見当たらない。景気後退の兆候に対する彼の見る目のなさは、まだ任期の半分も満たしていないのに、もう米国人は、彼に何が何でも歴史書の中に引っ込んでほしいという結論に行き着いてしまっている。
バイデン氏は先週、木曜日に行われた第2四半期の国内総生産(GDP)成長率低下についての発表に対応するため、ホワイトハウスの演壇に立った。予想に反して彼は、雇用の伸び率の増加、失業率の低下、いわゆるインフレ低減法案の利点を宣伝した。「あれは、私には、不況のようには聞こえない」と、彼はうなるよう→続き
バイデン氏は先週、木曜日に行われた第2四半期の国内総生産(GDP)成長率低下についての発表に対応するため、ホワイトハウスの演壇に立った。予想に反して彼は、雇用の伸び率の増加、失業率の低下、いわゆるインフレ低減法案の利点を宣伝した。「あれは、私には、不況のようには聞こえない」と、彼はうなるよう→続き

バイデン氏が招いた不況
(2022年8月4日)
明らかであり、今や公認されている。つまり米経済は不況に陥っている。パワーを失ったジェット旅客機のように、国を動かす生産力は、プスンプスンと音を立て、きしみながら着陸した。国民は、かぶったほこりを払って、バイデン大統領と民主党の仲間に、不幸へのフライトに燃料を供給してくれたと感謝するはずだ。
経済分析局は木曜日、米経済は第2四半期に0.9%縮小したと報告した。第1四半期には国内総生産(GDP)は1.6%減少しており、傾向線は典型的な不況を示している。 →続き
経済分析局は木曜日、米経済は第2四半期に0.9%縮小したと報告した。第1四半期には国内総生産(GDP)は1.6%減少しており、傾向線は典型的な不況を示している。 →続き