商務省、中国の航空宇宙企業に制裁

2021年9月28日、中国南部の広東省珠海で開催された第13回中国国際航空宇宙展（Airshow China 2021）で展示された中国航空宇宙工業公司製のミサイルの近くに立つマスクをつけた作業員たち。中国は2022年1月21日（金）、米国がミサイル技術を輸出したとする中国企業に制裁を課し、核搭載巡航ミサイルを販売した米国を偽善的だと批判した。(AP Photo/Ng Han Guan)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, August 23, 2022

　中国の航空宇宙企業7社が、中国の大規模な軍事近代化計画に関与したとして、23日に商務省のブラックリストに追加された。

　商務省の産業安全保障局（BIS）は、7社が「米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動」をしたとして、「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。

　同局が23日に発表した声明によると、7社は、中国軍向けに米国産の製品を入手しようとした。

　リストに掲載された企業は、輸出規則の対象となった物品の米国への輸出、再輸出、移転のすべてに許可を取得することが必要となる。声明によると、輸出許可は通常、拒否されるという。

　今回の措置は、トランプ前大統領の政権下で始まった中国軍事関連企業への取り締まりの一環。この取り組みは、米国の技術や製品が中国軍を後押しするのを防ぐことを目的としている。

　輸出規制を強化した2018年輸出管理改革法に基づいて実施されたもので、中国が最大6000億ドルの機密性の高い米国技術を獲得しようとしているとしたホワイトハウスの2018年の報告を受けた措置だ。

　今回の取り締まりは、外国の民生技術を盗んで中国軍に利用しようとする中国の軍民融合プログラムに対抗するためでもあった。

　「今回の措置で、商務省は約600の中国企業をエンティティー・リストに加えることになるが、そのうちの110以上はバイデン政権が始まって以降に追加された」

　商務省は6月、2月のウクライナ侵攻以来、ロシアへの武器売却に関係している5社を含む23社の中国企業をリストに追加した。

　今回の制裁は、中国製の弾道ミサイルや極超音速ミサイルを製造していると米国当局が指摘する、中国航天科技集団有限公司（CASC）の二つの部門に影響を及ぼす。

　CASCの一部である中国宇宙技術研究院の二つの研究所も、中国電子技術集団公司の二つの研究所とともに制裁の対象となった。

　また、珠海オービター・コントロール・システムズも制裁対象リストに加えられた。

　空軍の中国航空宇宙研究所は、珠海オービターが軍民融合を実践していると指摘している。同社は超小型衛星、大規模データ収集、人工知能の技術・製品を製造している。

　アラン・エステベス商務次官（産業・安全保障担当）は、「宇宙・航空宇宙活動を支える米国の技術は、中国軍の近代化を支援するために使用されるべきではない。われわれはこれらの分野で転用が行われていないか常に監視している」と述べた。

　「中国の軍民融合プログラムについてBISは、警戒を怠らず、われわれの機密技術を守るために必要な場合は力強く行動することを求められている」

　今回のエンティティー・リストへの追加は、商務省、国防総省、国務省、エネルギー省、財務省による政府内部の審査を経て実施された。