ビジネス・経済

物価高騰でクリスマス消費冷え込み

(2024年11月10日)

　最新の報告によると、４年にわたる高インフレによる価格上昇で個人消費が増加し、クリスマスシーズンにさらなる寒気をもたらしている。
　信用調査会社エクスペリアンが５日、ワシントン・タイムズに提供した調査報告によると、米国の消費者の68％がインフレによりホリデーショッピング（感謝祭後から年始ごろにかけての買い物シーズン）の計画に悪影響があると答え、43％が節約を予定しているという。 →続き

EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

　コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車（EV）を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。
　マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29％、米国のEV所有者の46％が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。 →続き

米情報機関、経済に通じたスパイ確保が急務

(2024年6月1日)

　米国の現・元職の情報機関当局者らによると、米情報機関には、外国による窃取、圧力、競争から国民の経済的安全を守るために必要なビジネスの知識が欠けている。
　当局者らは、情報機関が民間部門での技術面での予期せぬ出来事や、国家安全保障への脅威を察知する能力を備えていないとみている。民間部門では、中国のような敵対勢力が米国の技術革新を弱体化させ、技術を盗み出そうとしている。 →続き

「アジアのデトロイト」に中国ＥＶメーカー、工場建設

(2024年5月5日)

　「アジアのデトロイト」に、新世代のヘンリー・フォードが全く違う所からやって来た。
　輸入電気自動車（ＥＶ）の中国メーカーは、タイにおける日米の自動車販売に大きな打撃を与えており、中国メーカーは国内販売と輸出を拡大するため、バンコク近郊でのＥＶ組み立て工場に10億㌦以上を投じている。 →続き

バイデン再選を邪魔するインフレ

(2024年2月24日)

　バイデン大統領は再選へ多くの問題に直面している。就任後の高インフレがすでに有権者の毎月の家計に打撃を与えていることもそのうちの一つだ。
　バイデン氏と側近らは、年間インフレ率は2022年夏の9.1％の高率から１月の3.1％に着実に低下したと指摘する。 →続き

投資家ソロス氏、220のラジオ局を買収　大統領選に影響も

(2024年2月16日)

　著名投資家ジョージ・ソロス氏が、米第2位のラジオネットワークの株式を買い取った。ネットワークの支配権を握る可能性がある。
　ニューヨーク・ポスト紙が14日、ラジオ会社オーダシーの破産申請書類を基に報じたところによると、ソロス・ファンド・マネジメントが同社の4億㌦の債務を買い取った。 →続き

米国の鉄鋼を鍛える　日本製鉄がUSスチール買収

(2024年1月13日)

　日本企業がＵＳスチールを所有する可能性に、議員たちはパニックを起こしている。1901年にＪＰモルガンが、アンドリュー・カーネギーの豊富に所有していた製鉄会社を含め九つの大手鉄鋼メーカーを合併させて作った象徴的な会社だ。
　かつて世界有数の大企業であったＵＳスチールが、１４０億㌦という比較的わずかな金額で売却されようとしている。同社、そして米国内の鉄鋼業界全体が、過去数十年の間に海外の競合他社に市場シェアを奪われてきたことが、日本製鉄による買収提案をめぐる論争に拍車をかけている。 →続き