カルチャー

人文科学のリベラル偏向に警鐘　大学の報告書に教育界が反発

(2026年7月6日)

　バンダービルト大学がまとめた報告書が、高等教育界で波紋を広げている。報告書は、人文科学分野の研究は知識の探求ではなく、社会正義を重視する政治的立場に大きく左右されていると結論付けた。
　「学術研究の現状」と題した報告書は、現代の歴史学、哲学、人類学、音楽学、社会学、文学研究について、本来研究を導くべき「利害に左右されない探究」よりも、人種や性自認を巡るリベラルな価値観を優先していると批判している。 →続き

保守派「まだすべきこと多い」　トランスジェンダーの女子スポーツ参加禁止を最高裁が容認

(2026年7月4日)

　連邦最高裁は、女子スポーツへのトランスジェンダー選手参加を巡る「タイトル9（教育改正法第9編）」訴訟に事実上の決着を付けたかもしれない。しかし、それでも生物学的男性が高校女子のバレーボール、サッカー、バスケットボールのチームに加わるケースは今後も続く可能性がある。
　最高裁は、州が学校スポーツを男女別に分けることは、タイトル9や合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に違反しないと判断した。ただし、男女別にしなければならないと義務付けたわけではない。 →続き

ハリウッド動画で少数派の参加減少　多様性に逆行－UCLA報告

(2026年6月26日)

　配信動画での少数派と女性の出演・制作参加比率が2025年に大幅に低下し、近年の多様性向上の流れに逆行していることが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のエンターテインメントメディア研究イニシアチブの新たな報告書で明らかになった。
　17日に公表された「2026年ハリウッド多様性報告書→続き

トランプ政権、カトリック修道会を支持　トランスジェンダー関連NY州法に異議

(2026年6月25日)

　米司法省は、トランスジェンダー女性（生物学的男性で女性を自認する人）を女性と同室にするよう介護施設に義務付けたニューヨーク州法に対し、カトリック修道女会が起こした訴訟に介入する意向を示した。
　司法省は18日、終末期がん患者に無償の緩和ケアを提供する「ロザリー・ヒル・ホーム」を運営する非営利団体「ホーソーン・ドミニコ会修道女会」を支持すると表明した。同修道女会は、「実際または認識された性的指向、性自認・性表現、HIV感染状況」を理由とする差別を禁じた2024年の州法は違憲と訴えている。 →続き

LGBT「プライド月間」に陰り　企業が支援縮小　保守派、6月のイメージを刷新

(2026年6月17日)

　6月はLGBTQの権利を啓発するための「プライド月間」だが、これにうんざりしている人々に朗報がある。米国の広い地域で、6月の意味が変わってきている。
　アラバマ州で6月は「強い家族月間」となった。アーカンソー州とユタ州では「貞節月間」、インディアナ州とテネシー州では「核家族月間」が公式名称となっている。 →続き

分断深まる米社会　宗教系大学「対立意見を尊重」　言論団体からは懸念も

(2026年6月13日)

　宗教系大学は、トランプ時代の分断の中で「政治的対立相手への敬意」の模範と自らを位置付けている。今週開かれた会合では、各大学が学生への道徳教育としての言論規範をアピールした。
　米教育協議会（ACE）のテッド・ミッチェル会長は、ACE宗教系大学委員会で「信仰共同体は、今の米国が切実に必要としている秘伝のたれの中で煮込まれてきた」と語った。8日午後に開かれた委員会会合には、大学学長33人を含む約150人のユダヤ・キリスト教系大学関係者が出席した。 →続き

W杯中の感染症拡大を監視　下水やSNSを分析　大学・企業が連携

(2026年6月12日)

　サッカー・ワールドカップ（W杯）の警備体制に新たな取り組みが加わる。大会期間中の感染症拡大を監視するため、下水やSNSの情報を分析する。
　目的はW杯期間中の深刻な疾病発生を防ぐことにある。11日から北米で開催されるこの世界最大のスポーツイベントには、100カ国以上から約650万人のサッカーファンが訪れる見込みだ。 →続き