カルチャー

テキサスの小児病院、性別移行処置停止で和解　全米初のディトランジション診療所設立へ

(2026年5月20日)

　テキサス・チルドレンズ・ホスピタルは、連邦当局と州当局から圧力を受け、1000万ドルの罰金に加え、今後、子供に性別移行処置を実施しないこと、さらに、すでにそうした処置を受けた子供たちを支援するため、全米初となる「（性別移行を中断または元の性別に戻す）ディトランジションクリニック」を設立することで合意した。
　また、性別移行処置を施した医師5人を解雇し、州法に違反して性別移行処置を行った他の「ウォーク系（リベラル寄り）の医師」についても自動的に解雇できるよう規則を改正することに同意した。テキサス州のケン・パクストン司法長官はこの5人の医師を「狂気の児童肉体破壊者」と呼んだ。 →続き

トランプ政権、新米ママを支援　出生率向上へ新サイト

(2026年5月14日)

　トランプ米大統領は11日、これから母親になる女性や妊婦向けのウェブサイトを立ち上げた。出生率の低下を反転させ、母子保健を改善することを目指す政権方針の一環だ。
　ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア厚生長官は、新サイト「Moms.gov」が体外受精（IVF）サービス、出産前後のケア、乳児用粉ミルクの栄養情報などを一括提供する「ワンストップ窓口」になると述べた。 →続き

アメックス株主、未成年者の性転換保険適用巡る調査を拒否

(2026年5月13日)

　未成年者に対するトランスジェンダー医療措置を企業の医療保険制度から外そうとする試みが容易でないことは、以前から分かっていた。
　米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの株主は、未成年者向けの性別適合（性転換）のための薬剤や手術に対する同社保険適用を調査する株主提案を圧倒的多数で否決した。反対票は99.57％に達した。 →続き

子供の3分の1がネットの年齢確認を回避　英調査

(2026年5月10日)

　【ロンドン】英国の子供たちが、実際より年上に見せるため顔にひげを描き、インターネット上の年齢確認システムをすり抜けていると複数のメディアが報じた。
　ネット上の子供の安全対策に取り組む英国の非営利団体の報告書で、わずか2カ月間で、子供の約3分の1が年齢確認を回避していたことが明らかになった。 →続き

相次ぐ大学閉校　トランプ政権下で高等教育の縮小加速へ

(2026年4月26日)

　マサチューセッツ州のハンプシャー大学は、入学者数と収入の減少を受けて今年末で閉校する。トランプ政権下で高等教育の縮小が加速する兆しが出ている。
　大学側は今週、アマースト校について「資金繰りの改善へ長年にわたり取り組んできたが、実を結ばなかった」と説明した。昨秋の新入生は目標の300人を大きく下回った。 →続き

AI「セラピスト」は効果的―研究　メンタルヘルス専門家は懐疑的

(2026年4月20日)

　不安やうつに悩む大学生に対し、「カイ」と名付けられた人工知能（AI）の「セラピスト」が有効とする新たな研究が発表された。一方で心理学者の間では懐疑的な見方も根強い。
　この研究はイスラエルで行われたもので、米医師会誌「JAMAネットワークオープン」に14日に掲載された。2025年4月1日から10月27日にかけて、「心理的苦痛」を訴える995人の学生を、AI対話群、対面治療群、「待機リスト」群の3つに分けて比較した。 →続き

ミス・アメリカ、出場者は「生まれつきの女性」だけ　批判受け応募資格を変更

(2026年4月17日)

　米国で最もよく知られるミスコンテスト「ミス・アメリカ」の主催団体は、男性の参加を認めているのではないかとの批判を受け、応募資格の性別に関する表現を改め、出場者は女性でなければならないと主張した。
　大会広報担当者が13日に明らかにしたところによると、指針の文言は今年に入って改定され、応募者は「生まれつきの女性」である必要があることを明確化した。ただし、外性器が明確でない状態で生まれた、いわゆるインターセックスの女性については、矯正手術を受けていれば出場を認めるとしている。 →続き