米国内


公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

(2023年12月16日)
 政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。
 数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計7億900万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合(全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合)は、96%の割合で民主党に資金を提供している。 →続き

「十分な説明受けないまま性転換」訴訟が急増

(2023年12月9日)
 「性別適合(性転換)治療」にとっての最大の脅威は、未成年者への治療を禁止している共和党が強い州ではなく、ソレン・アルダコ、クロエ・コール、プリシャ・モズレーさんらのような傷ついた若い女性なのかもしれない。
 この3人は、増えつつある(性転換を中断または元の性別に戻す)ディトランジションの経験者だ。10代の頃に(性同一性障害や性別違和などを扱う)ジェンダークリニックで治療を受け、出生時の性とは異なる性自認を確立するための薬を処方され、乳房を切除した。 →続き

「中国の土地取得は脅威」知事らが政府・議会に書簡

(2023年12月6日)
 共和党の州知事らが、米国の国土を守ろうと訴えている。
 17人の知事らが、バイデン政権と上下両院の指導部に書簡を送り、「中国共産党が米国の土地を買い集めようとしていることから、国家安全保障上の脅威が差し迫っており、この脅威から米国を守る」ために行動するよう求めた。 →続き

EV普及を急ぐバイデン氏 損失被る販売店

(2023年12月2日)
 自動車販売店は、電気自動車(EV)の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたEVが、販売店に押し付けられているからだ。
 これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)
 ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
 それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き

トランス競泳選手が女子記録更新、反発強まる

(2023年11月27日)
 トランスジェンダーの選手が学生競泳で優勝し、大会記録を塗り替えたことで、全米大学体育協会(NCAA)に女子スポーツの公平性を確保するよう求める声が改めて強まった。
 この選手は、メーガン・コルテスフィールズさん。ニュージャージー州ラマポ大学の4年生で、これまで男子チームで3年間泳いでいた。18日にペンシルベニア州ダラスで開催されたクーガースプラッシュ・インビテーショナルで、100ヤードバタフライの57秒22の学校記録を更新した。 →続き