米国内

学校で携帯電話使用禁止の動き広がる

(2024年7月28日)

　21世紀の始まりと共に2001年９月11日の同時多発テロなど、テロ事件や銃乱射事件が何件も起きたことを受けて、心配した親たちは、子供に携帯電話を持って登校させることを強く望んできた。ところが現在、生徒たちがスマートフォンを母親との会話やメールよりも、ネットいじめやビデオゲーム、ポルノに利用していると公的機関が不満を漏らしている。
　イリノイ州を拠点に、学校と協力してインターネットの安全に関する方針を策定しているサイバー・セーフティー・コンサルティング社のリズ・レプキング氏は、幼稚園児から中学生までの子供が学校でスマートフォンを持つ正当な理由はなく、高校生がスマートフォンを持つ理由もほとんどないと述べた。 →続き

下院、トランプ氏暗殺未遂調査でタスクフォース設置へ

(2024年7月23日)

　下院は今週、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を調査する超党派のタスクフォース設立決議案を採決する。
　ジョンソン下院議長（ルイジアナ州）は先週、下院監視委員会、国土安全保障委員会、司法委員会がすでに開始している調査を効率化するため、タスクフォースを設置する計画を発表した。 →続き

自国の歴史と政治知らない学生―調査

(2024年7月17日)

　大学生にとって米国の歴史は風化しつつあるようだ。米評議員校友評議会（ACTA）は、世論調査「失われる米国の記憶2.0」の結果を発表した。
　米国の大学生3026人を対象とした35問のアンケート調査で、国の歴史と政府に関する基本的な事実の把握度を評価している。 →続き

生徒の性自認を親に知らせず　保守系16州が最高裁に審理要請

(2024年7月10日)

　共和党主導の州で、在学中の子供の性的指向（名前や代名詞の変更も含む）を保護者に伝えることを禁じる学校の方針をめぐる論争を最高裁が審理するよう求める動きが出ている。
　バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は、共和党が主導する他の15州を代表し、ウィスコンシン州オークレアにあるオークレア地域学区対「子供を守る親」の裁判を取り上げるよう最高裁に要請した。 →続き

最高裁は大統領による政敵暗殺をOKしたのか

(2024年7月9日)

　ドナルド・トランプ前大統領が在任中の行為について絶対的な免責を主張していることで、法律学者の間で議論が沸き起こっている。大統領が政敵を暗殺することは法的に許されるかという問題だ。
　最高裁は1日、明確な答えを出すことを避けたが、一部の判事は、少なくとも最高裁の最新の判決に従えばそういうことになると述べた。 →続き

反ユダヤ主義への懸念高まる―米ギャラップ

(2024年7月5日)

　反ユダヤ主義の懸念は20年前から高まってきており、ユダヤ系米国人によると、嫌がらせは過去１年間で増加した―７月１日に発表された２つのギャラップ世論調査が明らかにした。
　ギャラップ世論調査では、最近の調査に回答した成人の81％が、反ユダヤ主義を「非常に」または「やや」深刻な問題とみなしていることが分かった。2003年の57％から上昇した。 →続き

中国、麻薬カルテルの資金洗浄に関与　薬物で米国の破壊狙う

(2024年7月1日)

　米国との見えない戦いを続ける中国は、メキシコの麻薬カルテルのための資金洗浄にも関与し、その資金をもとにカルテルは、人を死に追いやる過剰摂取を蔓延させ、米国社会に対立の種をまいている―あるアナリストがワシントンタイムズに語った。
　先週、中国政府がメキシコ最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」と秘密裏に協力関係を築いているのではないかという疑いに注目が集まった。連邦検察官らによると、カリフォルニア州を拠点に麻薬から得た資金の出どころを分からなくするための計画が進められているという。中国の富豪が通貨の交換を行い、それによってメキシコの犯罪組織が資金を隠し持つことが可能になっている。 →続き