米国内

火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

　左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。
　最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド（女性を装っている男）とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に７月４日にダラス郊外の移民税関取締局（ＩＣＥ）施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。 →続き

共和党が「石炭週間」を宣言　トランプ政権が化石燃料復活を主導

(2025年10月22日)

　共和党上院議員は20日、「石炭週間」を宣言する決議案を提出した。気候変動対策を推進する運動が最も嫌うエネルギー源である石炭が、トランプ政権下で復活を遂げていることを受けた動きだ。
　シンシア・ラミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は、アラスカ、ユタ、ウェストバージニア各州の共和党議員らと共に決議案を提出した。決議案は、民主党政権下で長年、反対されてきた石炭の使用をトランプ大統領が支援したことをたたえている。 →続き

LGBT自認する米学生が急減―研究

(2025年10月20日)

　最新の研究によると、男性でも女性でもない「ノンバイナリー」を自認する若年層米国人が、2023年をピークにほぼ半減した。
　英イングランドのバッキンガム大学政治学教授で異端社会科学センター所長を務めるエリック・カウフマン氏が分析した5つの調査のうち3つで、「男性でも女性でもない」と回答した大学生の割合が2023年から2025年にかけて大きく減少した。 →続き

NY市立大が「アンティファ講座」　政治運動の拠点に

(2025年10月12日)

　ニューヨーク市立大学（CUNY）大学院センターは「グローバル・アンティファ（世界の反ファシズム運動）」と題する英語講座を開講している。この講座は、反ファシズムの名のもとに保守派と戦い、暴力的となることもある極左運動アンティファで学生が積極的な役割を担うことに焦点を当てている。
　講座は「実践的共同研究」に重点を置いている。これは、研究者が政治運動に積極的に参加しながら研究を行う共同的手法である。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き

上院議員、ロマンス詐欺防止強化を出会い系サービスに要請

(2025年9月28日)

　米国の上院議員2人が、ティンダー、アウアタイムなど人気の出会い系サービスを運営するマッチ・グループに出会い系詐欺に関する質問への回答を強く求めている。
　24日にマッチ・グループのCEO、スペンサー・ラスコフ氏に宛てた書簡で、マギー・ハサン（民主党、ニューハンプシャー州）、マーシャ・ブラックバーン（共和党、テネシー州）両上院議員は、同社のアルゴリズム、詐欺防止ポリシー、詐欺被害に遭わないための手順について、8項目の情報を求めた。 →続き

トランプ政権の教育再編で対応に追われる大学

(2025年9月25日)

　米国内の大学は、秋学期が本格的に始まる中、トランプ政権の高等教育改革に対応しようと躍起になっているが、関係者の多くは失敗すると予想している。
　高等教育業界誌「インサイド・ハイアー・エド」と市場分析会社「ハノーバー・リサーチ」が先週発表した全国調査によると、478の大学の教務担当副学長のうち56％が、トランプ大統領が1月に復帰してからの6カ月間で、連邦政府からの資金援助が減少したと報告している。 →続き