米国内

NYCで社会主義陣営が勝利　急進左派か穏健か、中間選挙へ選択迫られる民主

(2025年11月7日)

　悪い知らせから。トランプ大統領が仕事を成し遂げる時間はあと425日しかない。2027年1月3日、民主党が下院を掌握するからだ。
　これは世論調査機関の予測ではない。4日夜の開票結果を受け、予測市場ポリーマーケットは民主党が下院の支配を取り戻す確率が70％に急上昇したと報告した。 →続き

役に立たない学歴　文化系大卒が増加し収入減

(2025年11月6日)

　教育アナリストたちは、「グラドフレーション（卒業インフレ）」を深刻な問題として挙げている。文化系学部の卒業生が多すぎるために高収入の仕事が少なくなり、4年制大学の学位の価値が低下している。
　「グラドフレーションとは、大卒や学位取得者が増加し、就職市場でその資格の相対的価値が低下する傾向を指す」と、ノースカロライナ州を拠点とするK12（幼稚園から高校まで）の非組合員教育者の団体、アメリカン・ティーチャーズ・アライアンスの事務局長、エイミー・マーシャル氏は言う。 →続き

トランス選手、短大女子スポーツに依然出場　選手が提訴

(2025年11月5日)

　米国の主要大学では、女子チームにトランスジェンダーの選手を迎え入れることはなくなったが、一部大学で女子スポーツに参加しようとする生物学的男性にはまだ選択肢がある。
　全米大学体育協会（NCAA）と全米大学スポーツ連盟（NAIA）は、全米の2大大学スポーツの権威であり、現在では学生に出生時の性別に基づいた競技を義務付けている。 →続き

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

「AIバブル」崩壊へ懸念　成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

　投資家が人工知能（AI）ベンチャーに数千億ドルもの資金を注ぎ込む中、業績に見合わない株価がバブル崩壊を招き、経済に大きな影響が及ぶのではないかという懸念が高まっている。
　株価が上がり、企業による循環ファイナンスによって人為的に需要や収益を生み出されているのではないかという主張もあり、1990年代後半のITバブル崩壊の再来かとの見方が出ている。 →続き

火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

　左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。
　最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド（女性を装っている男）とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に７月４日にダラス郊外の移民税関取締局（ＩＣＥ）施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。 →続き

共和党が「石炭週間」を宣言　トランプ政権が化石燃料復活を主導

(2025年10月22日)

　共和党上院議員は20日、「石炭週間」を宣言する決議案を提出した。気候変動対策を推進する運動が最も嫌うエネルギー源である石炭が、トランプ政権下で復活を遂げていることを受けた動きだ。
　シンシア・ラミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は、アラスカ、ユタ、ウェストバージニア各州の共和党議員らと共に決議案を提出した。決議案は、民主党政権下で長年、反対されてきた石炭の使用をトランプ大統領が支援したことをたたえている。 →続き