米国内

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

「AIバブル」崩壊へ懸念　成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

　投資家が人工知能（AI）ベンチャーに数千億ドルもの資金を注ぎ込む中、業績に見合わない株価がバブル崩壊を招き、経済に大きな影響が及ぶのではないかという懸念が高まっている。
　株価が上がり、企業による循環ファイナンスによって人為的に需要や収益を生み出されているのではないかという主張もあり、1990年代後半のITバブル崩壊の再来かとの見方が出ている。 →続き

火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

　左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。
　最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド（女性を装っている男）とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に７月４日にダラス郊外の移民税関取締局（ＩＣＥ）施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。 →続き

共和党が「石炭週間」を宣言　トランプ政権が化石燃料復活を主導

(2025年10月22日)

　共和党上院議員は20日、「石炭週間」を宣言する決議案を提出した。気候変動対策を推進する運動が最も嫌うエネルギー源である石炭が、トランプ政権下で復活を遂げていることを受けた動きだ。
　シンシア・ラミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は、アラスカ、ユタ、ウェストバージニア各州の共和党議員らと共に決議案を提出した。決議案は、民主党政権下で長年、反対されてきた石炭の使用をトランプ大統領が支援したことをたたえている。 →続き

LGBT自認する米学生が急減―研究

(2025年10月20日)

　最新の研究によると、男性でも女性でもない「ノンバイナリー」を自認する若年層米国人が、2023年をピークにほぼ半減した。
　英イングランドのバッキンガム大学政治学教授で異端社会科学センター所長を務めるエリック・カウフマン氏が分析した5つの調査のうち3つで、「男性でも女性でもない」と回答した大学生の割合が2023年から2025年にかけて大きく減少した。 →続き

NY市立大が「アンティファ講座」　政治運動の拠点に

(2025年10月12日)

　ニューヨーク市立大学（CUNY）大学院センターは「グローバル・アンティファ（世界の反ファシズム運動）」と題する英語講座を開講している。この講座は、反ファシズムの名のもとに保守派と戦い、暴力的となることもある極左運動アンティファで学生が積極的な役割を担うことに焦点を当てている。
　講座は「実践的共同研究」に重点を置いている。これは、研究者が政治運動に積極的に参加しながら研究を行う共同的手法である。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き