米国内

教育省、職員数を約50％削減

(2025年3月15日)

　教育省は11日、職員数を2200人未満に削減すると発表した。これは、トランプ大統領が就任した時点と比較して、約50％の減少となる。
　同省によると、約600人の職員が退職金付きの自主退職を選び、さらに約1400人が休職となる通知を受ける予定だ。 →続き

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年3月12日)

　国内での半導体製造を促進することを目的とした2022年の法律を支持した上院共和党議員らは、トランプ大統領による同法の廃止要請に反対しているが、ワシントン・タイムズ紙に対し、調整を受け入れる用意はあると語った。
　「半導体チップと科学法」（CHIPS法）は、米国内で半導体を製造・設計する企業への助成金として540億ドル、新規半導体製造施設に対する25％の税控除として240億ドルを提供した。 →続き

トランス選手の女子競技出場停止を求める訴え　連邦判事が却下

(2025年3月7日)

　連邦判事は、ペンシルベニア州で、男性として生まれた選手の女子スポーツへの出場停止処分を拒否し、クロスカントリー大会でトランスジェンダーの生徒に次いで2位となった10代の少女の要求を退けた。
　オバマ大統領が任命したウェンディ・ビートルストーン連邦地裁判事は4日、フィラデルフィア郊外にあるプリマス・ホワイトマーシュ高校3年生の18歳、ルース・アレン選手の女子スポーツへの参加を一時的に禁止する要求を、訴訟の結果が出るまで拒否する判断を下した。 →続き

トランプ氏への支持が上昇、米国第一政策を有権者が評価

(2025年3月1日)

　民主党とそのメディアの仲間たちは、ドナルド・トランプ氏の２期目を混乱していると描写しようと必死になっているが、その攻撃は失敗している。国民は、約束を果たそうとする大統領の真摯な努力を評価しているのだ。
　トランプ氏は、就任後に物議を醸す公約を都合よく忘れることがなかった近年で初の大統領だ。ハーバード・ハリス世論調査によれば、有権者はトランプ氏の「米国第一」政策を実行する大胆な行動に満足している。 →続き

トランプ陣営に女性捜査官「ハニーポット」潜入か　FBIが捜査開始

(2025年2月28日)

　連邦捜査局（FBI）は、10年前にドナルド・トランプ大統領候補の陣営に2人の女性潜入捜査官「ハニーポット」を送り込んだ計画が誰の発案かについて捜査を開始した。
　極秘捜査は2015年にジェームズ・コミーFBI長官が開始したもので、昨年の下院司法委員会への内部告発で明らかになった。昨年10月にワシントン・タイムズが独占報道した。 →続き

「母親」→「受精した人」　州知事が性別特定する用語の排除提案、反発広がる

(2025年2月26日)

　バイデン政権は妊婦のことを「妊娠した女性」「出産する人」と呼んでいたが、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事は「受精した人」という言葉を好んで使っている。
　この民主党知事は先週、2年ごとに提出される予算案で、州法の中の性別を特定する単語について、「母親」を「受精した人」、「男性」を「人」といった性別に中立な用語に置き換えることを提案し、反発を招いた。 →続き

政府機関、トランプ氏ＳＮＳ利用に消極的

(2025年2月22日)

　トランプ大統領が所有するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」だが、このプラットフォームの利用に連邦政府機関は消極的だ。
　就任式から４週間がたっても、連邦政府の主要な省庁や機関でトゥルース・ソーシャルの認証済みアカウントを開設しているところはない。 →続き