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キリスト教徒にとって最も危険な国はアフガニスタン

(2022年1月22日)

　キリスト教徒権利擁護団体の年次報告によると、アフガニスタンは、過去２０年間で初めて北朝鮮を抜いて、キリスト教徒にとって最も危険な場所になった。
　「オープン・ドアーズ」は１９日、「２０２２ワールド・ウォッチ・リスト」を公表、信仰を理由に１００万人ものキリスト教徒が危険な目に遭っている５０カ国を明らかにした。ナイジェリアとインドはトップ１０に入り、中国は１７位だった。 →続き

新興の保守系ＳＮＳに勢い　トランプ氏の集会配信

(2022年1月22日)

　米国の新興保守系インターネット交流サイト（ＳＮＳ）「ゲッター（ＧＥＴＴＲ）」が、アリゾナ州で行われたトランプ前大統領の集会を機にアクセス数を伸ばしている。
　ゲッターは、トランプ陣営の上級顧問が立ち上げ、ツイッターと似た機能を持つ。保守系のニュースマックスなど三つのメディアがライブ配信した１５日のトランプ氏の集会の映像を流し、視聴者数は９９万人を超えた。 →続き

バイデンはクレムリンに強硬策を、米共和党

(2022年1月21日)

　共和党の議員たちは、ロシアとの緊張緩和を目指す一連の重要な交渉に当たって、バイデン大統領に対ロ強硬姿勢を求めている。
　上下両院の軍事および外交委員会の共和党幹部は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米国および欧州の同盟国に対して攻撃的態度を強めるなかで、バイデン政権が採っている対モスクワ戦略は「宥和政策にすぎない」と指摘した。 →続き

インフレが家計を圧迫、民主党は危機に対応できず

(2022年1月20日)

　バイデン大統領は「まともな経済学者は誰も」急激なインフレなど心配していないと大見得を切っていたが、労働省はそのわずか数カ月後の11日、12月の消費者物価が7％上昇し、生活費は1982年以来最も高い増加率を記録したと発表した。
　食品（年間6.3％）、家具（17.3％）、プロパン（33.8％）など、さまざまな商品の価格が上昇した。半導体など部品のサプライチェーン（供給網）の停滞が続いたため、12月の中古車価格は3.5％上昇し、前年からの上昇率は37.3％となった。 歴史的な物価上昇により、多くの家庭で家計がさらに苦しくなり、2021年の大幅な賃上げが帳消しになった。労働統計局の発表によると、この年の実質賃金は2.4％減少した。 食品と→続き

バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年1月19日)

　１月20日、バイデン大統領は、就任２年目に入る。１年前に行った就任演説で、（平和の象徴である）政治的なオリーブの枝を掲げて「私たちは、青（民主党）対赤（共和党）、地方対都市、保守対リベラルという無意味な争いを終わらせなければならない」と述べた。
　スピーチの早い段階で、彼は国民に「きょうこの時、この場所で、新たに始めようではないか」と促した。 →続き

進まないグアンタナモ閉鎖、政府対応に不満も

(2022年1月19日)

　バイデン政権幹部は、20年にわたる世界的なテロとの戦いの間に捕らえられ、起訴された39人の戦闘員がまだ拘束されているにもかかわらず、キューバのグアンタナモ湾の米軍収容施設を閉鎖する意向に変わりはないと主張している。
　国防総省のジョン・カービー報道官は、残留している収容者のうち13人は送還の準備ができており、14人は定期的な審査の対象となると述べた。バイデン氏が約１年前に大統領に就任して以来、全員が新たな審査を受けている。 →続き

バイデン氏の選挙改革法案、上院で頓挫か

(2022年1月18日)

　バイデン大統領は11日の重要演説で、上院のフィリバスター（議事妨害）規則を廃止し、共和党による米国民主主義への攻撃と戦うよう呼びかけたが、ジョー・マンチン上院議員は再びバイデン氏の計画を頓挫させる構えを見せている。
　36年間上院議員を務めたバイデン氏は、共和党が民主党による選挙改革２法案の提出を阻止したため、上院は「かつての面影を失ってしまった」と述べた。 →続き