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民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める　「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)

　11月3日の米中間選挙まで2週間となる中、世論調査会社が捏造したデータを使い、共和党の地盤であるミシシッピ州の上院選が一転して接戦になったかのように見せていたことを認めた。
　データも、それを公表した世論調査会社も偽物だった。今回の選挙期間中、議会の多数派を左右する重要な選挙区で民主党候補を有利に見せるため、虚偽のデータが使われたのはこれが初めてではない。 →続き

欧州での戦争に備える米陸軍　ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)

　数字だけ見れば気が遠くなるような任務だが、米陸軍幹部は、欧州で本格的な戦争が勃発した場合にどう対処すべきかは十分に把握していると語った。
　米陸軍は「ウクライナにとって最悪の日」に備えているという。米国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が、ロシア軍による最も激しいミサイル・ドローン攻撃を撃退できる態勢を整えるためだ。同時に、米軍は敵の目標を数百カ所特定し、必要に応じて攻撃する必要がある。 →続き

中国、依然フェンタニル原料を輸出　米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)

　米トランプ政権当局者によると、中国は昨年、合成麻薬フェンタニルの原料となる前駆体化学物質の輸出停止に合意したにもかかわらず、輸出を続けている。トランプ大統領は先日の米中首脳会談で習近平国家主席に対し、対策を強化するよう迫ったが、状況は改善していない。
　米国務省によると、中国による前駆体化学物質の供給は、規制や中国政府当局の監視をかいくぐる犯罪ネットワークが行っているとみられている。 →続き

国土安保省、政府機関から中国AI排除を命令　情報の悪用を懸念

(2026年10月22日)

　米国土安全保障省は、中国の人工知能（AI）企業ディープシークの製品の連邦政府機関での購入を禁止し、使用中の製品を撤去するよう命じた。20日に公表された通知で明らかになった。
　連邦官報に掲載された通知によると、今回の命令は、中国浙江省杭州市に拠点を置くディープシークとその関連企業の製品やサービスを、連邦政府の民間機関による調達の対象から除外するもの。 →続き

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か　26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)

　宇宙・安全保障の専門家らによると、ロシアの衛星「コスモス2612」は、米国の重要なレーダー衛星を攻撃する意図があった可能性が高い。実行されていれば、軌道上で初めて戦闘が行われる事態となったが、ロシア政府は直前になって作戦を中止したとみられている。
　コスモス2612は、ウクライナ軍に高解像度の情報を提供しているとみられるフィンランドのICEYE社の商業衛星「X36」に推定約26メートルまで接近、この極めて危険な事態を巡っては19日になっても疑問が相次いでいた。 →続き

民主上院候補エルサイード氏　イスラム過激派と関係か

(2026年10月20日)

　ミシガン州選出の元下院議員で、共和党の上院議員候補マイク・ロジャース氏は、民主党候補のアブドゥル・エルサイード氏との初の討論会で、イスラム主義組織ムスリム同胞団に繰り返し言及した。5回にわたって同組織を取り上げ、対立候補のエルサイード氏が「ハマス、ヒズボラ、アルカイダを公然と支持する人々」から資金を受け取っていると非難した。
　こうした主張をしているのは、ロジャース氏だけではない。 →続き

保守系の保護者団体、学区の動向監視へAIを導入

(2026年10月19日)

　保守系の保護者の権利擁護団体「マムズ・フォー・リバティー（自由のための母親）」は、全米の学区の動向を監視する取り組みに人工知能（AI）を活用しようとしている。
　この団体は今月、テキサス州ダラスで開いたサミットで、新たなツール「M4L AWARE」を発表した。全米約1万3000の学区を監視するには、より強力な手段が必要だと説明した。 →続き