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トランプ氏の軍事不介入の誓い、イラン攻撃支持で疑問視

(2025年6月22日)

　海外での戦争への関与に反対を唱え、世界平和の実現を約束して選挙を戦ったトランプ大統領だが、今や中東で拡大する戦争への米国の関与という難題に直面し、支持者たちの間で混乱が広がっている。
　大統領の支持基盤である反戦保守派は、トランプ氏がイスラエルの対イラン核施設攻撃に米軍機と重量３万ポンド（約13.6トン）の「バンカーバスター」爆弾を投入すれば、「アメリカ・ファースト」の遺産を自ら壊すことになると警告している。 →続き

生徒の成績に「公平性」導入、保護者・教師は悪影響懸念

(2025年6月21日)

　カリフォルニア州サンリアンドロの公立学校では、平均点が80％程度でもA評価を取得でき、21％以上得点した生徒はD評価で合格できる。
　メリーランド州フレデリック郡では、不合格点の生徒は再受験でき、合格するまで論文を繰り返し再提出できる。 →続き

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

最高裁、未成年者の性転換治療を禁止する州法を支持

(2025年6月19日)

　最高裁は18日、未成年者への性転換治療を禁止するテネシー州法を支持し、トランスジェンダーに関する法律は、憲法の平等保護条項を自動的に発動させるものではないとの判断を示した。
　判決は6対3で、トランスジェンダーの問題に関する議論と医学の進歩の探求に一定の余地を残した。 →続き

宗教の社会への影響が上昇－ギャラップ世論調査

(2025年6月17日)

　10年以上にわたって米国社会で宗教の影響力は低下傾向にあったが、近年、世論に顕著な変化が表れ、宗教が影響力を増しているとの見方が強まっている。
　11日に発表されたギャラップの世論調査によると、成人の34％が宗教の影響力が強まっていると回答した。昨年同月の20％から急上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）後の最高水準に近い。 →続き

後退するジェンダー政治　女子スポーツから男性排除を

(2025年6月14日)

　五輪体操金メダリストのシモーネ・バイルズ氏は、もう一度引退すべきだ。
　週末、彼女は女性権利活動家であり元大学競泳選手のライリー・ゲインズ氏を非難した。ミネソタ州のソフトボール選手権で男性投手のチームが優勝したことを州高校連盟が祝福し、これをゲインズ氏が批判したのが原因だ。 →続き

離婚で子供の貧困、10代での妊娠、服役は増える－調査

(2025年6月11日)

　最新の調査によると、親が離婚した子供は、両親がそろった家庭の子供に比べて、貧困に陥りやすく、思春期に妊娠しやすく、一方の親とほとんど会えず、服役しやすく、大学に進学せず、早期に死亡する傾向が強いことが示された。
　民間研究機関「全米経済研究所」は50年以上にわたって100万人以上の親が離婚した子供を追跡調査し、先月、その結果を発表した。この種の調査としては最大規模のもので、国勢調査局、メリーランド大学、テキサス大学の3人の研究者が、500万人以上の子供の税務記録と国勢調査記録をリンクさせて分析し、比較を行った。 →続き