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トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き

ロシア、北方領土近くでミサイル試射　日本の対中防衛重視に影響も

(2026年8月24日)

　【ソウル】日本が領有権を主張する北西太平洋の島々の周辺で、ロシアがミサイル発射試験を実施した。ロシアと日本の間で1週間にわたって続く外交上の対立が、軍事的な緊張に発展した形だ。
　対立の発端は8月13日、ロシアのプーチン大統領がロシアが実効支配し、日本が領有権を主張する北方領土の島を予告なく訪問したことだった。 →続き

韓国の信教の自由攻撃に警鐘　韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年8月23日)

　【ソウル】韓国最大の仏教宗派のトップと、朝鮮戦争退役軍人団体の高齢の指導者が、欧州から訪れた専門家らとともに、韓国で信仰と表現の自由に対する攻撃が続いていると訴えた。
　8月にソウル中心部のプレスセンターで開かれた会見では、高齢の宗教指導者に対する起訴前勾留、聖職者の政治活動に対する制限、さらに韓国と日本で中国政府の工作員と反宗教活動家、議員が連携する動きについて議論した。 →続き

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し　抑止力を強化へ

(2026年8月22日)

　米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）が明らかにした。
　コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き

米調査、国民の大半がＡＩを利用する一方で不信感も

(2026年8月20日)

　今週発表された二つの調査から、米国人の大半が仕事や日常的な作業の時間を節約するために人工知能（AI）を利用している一方、依然としてAIを信用しておらず、この技術がもたらす影響について否定的な見方をしていることが分かった。
　米国国勢調査局は、3月に13万6000世帯を対象に実施した調査で、働く人の55％が、11種類の業務のうち少なくとも一つでAIを利用していると回答したと報告した。利用目的の上位三つは、情報や技術支援の検索、連絡文書や書類・説明書などの作成、アイデアを生み出すこと、だった。 →続き

太平洋諸国が連携強化　小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年8月19日)

　【ソウル】小泉進次郎防衛相はオーストラリア訪問中の18日、同国メディアを騒がせた一件についての質問を巧みにかわした。オーストラリア首相が日本の首相について、女性の胸部を念頭に置いたとも受け取れる発言をしたことを巡る騒動だ。
　これは賢明な対応と言っていいだろう。小泉氏は、父親の純一郎元首相の後を継いで将来の首相になるとみられている人物の一人で、日本の政界の重要な存在だからだ。 →続き

米陸軍司令官「技術革新は戦闘の一部」　ウクライナとイランから教訓

(2026年8月18日)

　【ハンツビル（米アラバマ州）】急速な技術革新は、米軍の中でも特に高度な技術を扱う部隊に大きな新たな優位性をもたらす一方、長期的な計画立案を難しくしている。これらの部隊は、イラン、ロシア、中国、北朝鮮などの敵対勢力が急速に開発を進めているミサイルや非対称型の脅威に先回りして対応することを目指している。
　米陸軍宇宙ミサイル防衛司令部（SMDC）のジョン・ラファティー司令官（中将）は12日、アラバマ州ハンツビルで開催されている「宇宙・ミサイル防衛シンポジウム」に合わせ、ワシントン・タイムズ紙の独占インタビューに応じ、こうした認識を示した。 →続き