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冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)
 トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
 当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米国領グリーンランド?

(2026年1月17日)
 欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。各国首脳はロンドンに急きょ集まり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドに対する自国の帝国的野心を守るための行動を呼び掛けたことについて協議した。
 「欧州は立ち上がらなければならない。より強く、断固とした欧州が、独自の力で立ち、欧州と欧州の利益を守り、促進できるようにする必要がある」。フレデリクセン氏は、米国によるグリーンランドの奪取は北大西洋条約機構(NATO)条約上の義務に関わり、加盟国に対し、2200マイル離れたこの広大な領土に対するデンマークの主張を防衛することを迫ることになると主張している。 →続き

「危険な」コウモリウイルス研究への公的資金提供中止を 議員らが国立衛生研に要請

(2026年1月15日)
 共和党の議員らは、コロラド州で建設中の、コロナウイルスなどの危険な病原体を研究する施設への支援を停止するようトランプ政権に求めた。中国の武漢ウイルス研究所に関連して発生したのと同様の危険に米国をさらすことになると主張している。
 この研究所は、国立衛生研究所(NIH)の資金提供を受け、コロラド州立大学が建設を進めているもので、コウモリの繁殖コロニーを備える。他の研究機関の使用も想定されており、エボラ出血熱やマールブルグ病、新型コロナウイルス感染症などの原因となったウイルスを研究する。この研究所自体も独自に実験を行う予定だ。 →続き

ハーバード学長、思想的偏向認める 自由な伝統への回帰目指す

(2026年1月13日)
 ハーバード大学のアラン・ガーバー学長がチャーリー・カーク氏と混同されることはないだろうが、このアイビーリーグのリーダーも、思想的に偏った教授たちが学内での表現の自由を制限しているという問題に直面していることが明らかになった。
 ガーバー氏は、教員らが講義で政治的主張を学生らに押し付けることを許したことで大学は「誤った方向へ進んだ」と指摘、自由な伝統に回帰し、プロとして客観的な教育に徹するよう求める姿勢を示した。 →続き

議会襲撃5年 ホワイトハウスが民主党非難のサイト公開

(2026年1月10日)
 2021年1月6日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件から5年の節目に当たりホワイトハウスは、民主党が事件の物語を書き換え、「無実の」米国民を標的にしてきたと非難する特設ウェブサイトを立ち上げた。
 サイトのトップには、カリフォルニア州選出の民主党下院議員、ナンシー・ペロシ氏の写真が大きく掲げられている。その下には、下院の1月6日特別委員会のメンバーである、同じくカリフォルニア州選出の民主党議員アダム・シフ氏、メリーランド州選出の民主党議員ジェイミー・ラスキン氏、そして当時ワイオミング州選出の共和党議員だったリズ・チェイニー氏の写真が並ぶ。 →続き