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「米国を再び健康に」－菓子・清涼飲料水への食料補助の使用を禁止―インディアナ州

(2025年4月17日)

　インディアナ州は、ウェストバージニア州、アーカンソー州に続き、トランプ大統領が掲げる「米国を再び健康に（MAHA）」の最前線に立ち、フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）による炭酸飲料、菓子の購入を禁止する。
　マイク・ブラウン・インディアナ州知事は15日、税金で賄われる「補助栄養支援プログラム（SNAP、通称フードスタンプ）」から甘い飲料水や菓子を排除するよう命じた。 →続き

フェンタニル密売で2000億円　中国が原料供給－米財務省報告

(2025年4月15日)

　財務省の報告書によると、致死性の合成麻薬フェンタニルの違法生産と流通により、密売人は2024年に14億ドルの利益を得たと推定され、そのほとんどが米国の銀行を通じて流出したという。
　金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるこの報告書は、フェンタニル関連とみられる活動に関する1246件の銀行機密報告に基づいているという。 →続き

最高裁がついに介入、下級裁判所による大統領職の侵害を阻止

(2025年4月13日)

　最高裁判所のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア長官はついに折れた。両氏は７日、中米の刑務所に送られた暴力的な違法移民ギャングメンバーを連れ戻すよう命じた活動家的な地方裁判所判事の命令を一時停止することに同意した。
　署名のない最高裁判所の意見では、「飛行機を引き返させろ」と命じた米地方裁判所の判事、ジェームズ・ボースバーグ判事がテロリストたちによる集団訴訟として認めた事件について、審理すべきではなかったと述べている。多数派は、個々のギャングメンバーが拘留されている場所で訴訟を起こすべきだと説明した。しかし、訴訟を起こした左翼団体は、首都ワシントンやメリーランド州の判事がより従順であるため、テキサスで訴訟を→続き

正恩氏、「戦勝記念日」前にロシア派兵の見返り要求か

(2025年4月12日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩総書記は、ウクライナ戦争で犠牲になった兵士への見返りをロシアのプーチン大統領に求めている。
　韓国の防衛専門家ド・ジンホ氏はソウルで外国記者団に、朝鮮半島沖で最近実施された韓米軍事演習にロシア軍機が接近し、ロシア政府の幹部2人が北朝鮮を訪問したのは、北朝鮮の軍需品や兵力の供給に対する見返りの一部である可能性が高いと語った。 →続き

中国依存のボードゲーム業界に壊滅の危機

(2025年4月11日)

　過去10年間で大きな復活を遂げ、中小企業にも成功をもたらしてきたボードゲーム業界。しかし、製造はほぼ完全に中国に頼っているこの業界に、トランプ大統領の関税措置が壊滅的な打撃を与える恐れがある。ボードゲーム業界には、ロールプレーイングゲーム、戦争ゲーム、スポーツゲーム、古典的なボードゲームなどがある。市場調査会社アリストンによると、この業界の昨年の評価額は270億㌦以上で、年間成長率10％とすると2029年には490億㌦に達すると予想されている。
　しかし業界のトップは、トランプ大統領が中国に対し新たに104％の関税を発動したことが、最悪の事態を招くだろうと警告している。同業界は主に、少数のゲームタイトルをリリースしている小規模な独立系デベ→続き

トランプ関税、算出法に賛否　反発する支持者も

(2025年4月9日)

　トランプ大統領の「相互」関税は、相手国が米国製品に課す関税ではなく、貿易赤字額に基づいて決められている。
　こういった複合的な措置を取ることで、トランプ氏は世界市場に混乱をまき散らし、各国は米国との貿易関係の再交渉を余儀なくされている。 →続き

農務長官、EUのホルモン処理肉輸入禁止を非難

(2025年4月8日)

　ブルック・ロリンズ農務長官は6日、欧州連合（EU）が「偽科学」を信じ、米国産牛肉の輸入を禁止して、米国の農家や牧場主を苦しめていると主張した。
　CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したロリンズ氏は、これは貿易不均衡の一例であり、トランプ大統領の輸入関税の一因となっていると述べた。 →続き