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対北交渉停滞「外交は死んだ」、核放棄へ新たな取り組みを－米専門家

(2023年1月8日)

　ハリー・ハリス元米駐韓大使（元米太平洋艦隊司令官）は、外交だけで北朝鮮に核を放棄させる状況にはすでにないと主張、米国とアジア同盟国が、増大する北の脅威に対してこれまでとは違う「複合的な対応」の必要性を訴えた。
　ハリス氏はワシントン・タイムズ財団主催のセミナーで３日、北朝鮮の金正恩総書記は、長期にわたって共和、民主両党の米政権から外交的、経済的圧力を受けてきたが核開発計画を放棄する意思がないことは明らかだと主張した。 →続き

海外旅行を解禁した中国への対応が分かれるアジア諸国

(2023年1月8日)

　【ソウル】中国政府が１日に厳格な「ゼロコロナ」隔離要件を解除したことで、中国の膨大な国民がようやく旅行できるようになった。警戒する東アジア各国は、押さえ付けられていた中国人観光需要の突然の到来に対処する方法を戦略的に検討している。
　中国共産党政権は厳格なロックダウン政策を放棄したことで、新型コロナウイルス感染者が急増しているが、新規感染者数については、いいかげんなデータしか公表していない。このため、地域の各国政府は、もうかる中国人観光客と切望される人民元を歓迎するかどうか、またどのように歓迎するかで分かれている。 →続き

米議会、対中政策で連携へ　下院に特別委新設

(2023年1月4日)

　共和党が多数派となった下院で、急速に力を付ける中国への対応に超党派で取り組む動きが出ている。新設される中国特別委員会の委員長に就任する対中強硬派のギャラガー下院議員（共和）は、対中政策での民主党との連帯に期待を表明した。
　新下院議長に就任する予定のマッカーシー下院議員もこれを支持している。ギャラガー氏は、「マッカーシー氏は、民主党の下院院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏がこの問題に真摯に取り組める人物を委員に指名することを望んでいる」と民主党の協力に期待を表明した。 →続き

米軍に押し付けるリベラル政策への攻撃を準備する共和党

(2023年1月3日)

　米国防総省の高官たちは、いわゆるウォーク（差別問題に敏感なこと）社会政策の影響は米軍内で見られないと主張している。
　しかし、米軍に対する国民の信頼は近年急落しており、世論調査では米国民の50％が軍への評価が低下した主な理由の一つとして、こうした慣行を挙げている。共和党議員によれば、国防総省がリベラルな社会政策に重点を置くことで、より大きな軍の任務に集中できなくなっているという訴えを多くの兵士から聞いたという。 →続き

紛争の世界が迫る三年目のバイデン政権

(2023年1月1日)

　2023年、バイデン大統領は任期後半を迎える。ウクライナで終わりの見えない戦争を続けるロシア、北朝鮮から増大する核の脅威、そして中国の軍拡が周辺に位置するアメリカの同盟国にもたらす威嚇など、錯綜する世界の課題に直面していくわけだ。
　米政府の当局者は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して西側を結束させたバイデン大統領の功労を賞賛したがる。しかし多くのアナリストは大統領の任期前半の二年間で、外交・国家安全保障上の成果と同程度か、それ以上の失敗もあったと見ている。 →続き

習主席が毛沢東の愛国衛生運動呼び掛け、「米細菌戦」プロパガンダ踏襲か

(2022年12月31日)

　中国の習近平国家主席は、「ゼロコロナ」政策が全土で強い反発を招いたことから、規制を緩める一方で、毛沢東が１９５０年代に実施したノミやハエを駆除するための「愛国衛生運動」を引き合いに出し、急速に広がる新型コロナウイルスへの対応を国民に呼び掛けた。
　愛国衛生運動は、ノミやハエなど「毒虫」を根絶することを目指して、５０年代初期に実施されたものだが、中国共産党は当時、米国が朝鮮戦争中に細菌戦争計画の一環として、これら毒虫を拡散させた主張していた。 →続き

ウクライナ、地雷が今後の脅威に　米などが支援し除去訓練

(2022年12月30日)

　ロシアのウクライナ侵攻で、命が失われ、家、道路、工場、文化財などが破壊されている。一方で、それ以外にも長く傷跡を残す課題がある。ロシア軍がばらまいた地雷だ。ウクライナ政府は今月に入って、国内の約１５万５０００平方キロ（国土の約４分の１）が、２月の侵攻後にロシア軍が残した地雷や爆発物のために事実上、居住できなくなっていることを明らかにした。
　専門家らは、銃撃戦がやみ、ロシア軍が撤退しても、通常の生活に戻るまでには難題が待ち構えていると指摘する。これに対し世界各国が支援を行っている。米当局者らは、第２次世界大戦以後で最大規模の地雷撤去になると予測するが、戦闘がいまだ続いていることが、除去を困難にしている。 →続き