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試される日本の信教の自由　ワシントンで国際会議

(2024年2月27日)

　ギングリッチ前下院議長（共和）は今週、ワシントンで開催された会合で、信教の自由という基本的な原則が今、日本で歴史的試練に直面していると指摘、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を罰しようとする共産主義者の支援を受けたこの活動は危険であり、世界中のあらゆる信仰を持つ人々に深刻な結果をもたらす可能性があると警告した。
　「国際宗教自由（IRF）サミット2024」で講演したギングリッチ氏らは、1950年代後半から日本で活動してきた家庭連合の宗教法人格を剥奪しようとする日本政府の動きに光を当てた。ギングリッチ氏らによれば、家庭連合に対する反対運動は数十年前にさかのぼるが、最近の動きは2022年の安倍晋三元首相の暗殺後に始まったと→続き

バイデン再選を邪魔するインフレ

(2024年2月24日)

　バイデン大統領は再選へ多くの問題に直面している。就任後の高インフレがすでに有権者の毎月の家計に打撃を与えていることもそのうちの一つだ。
　バイデン氏と側近らは、年間インフレ率は2022年夏の9.1％の高率から１月の3.1％に着実に低下したと指摘する。 →続き

「民主主義を擁護」しつつ、トランプ氏の勝利を否定する民主党の計画

(2024年2月23日)

　一部の民主党員は、2024年の大統領選挙が自分たちの思い通りの結果にならなかった場合、その結果を覆す計画を練っている。先月首都ワシントンで開催された「クーデター阻止2025」集会で、マーカス・バチェラー氏は聴衆に次のように語った。「クーデターは投票によって行われることがある。クーデターは、一見民主的なプロセスによって行われることがある」
　左翼活動家グループ「ピープル・フォー・ザ・アメリカン・ウェイ」の全国政治責任者で、ワシントン市元教育委員のバチェラー氏がこう語ったのは、その敵対者たちについてだ。しかし、よくありがちなように、同氏の言葉は、左派が「民主主義を守る」と称してドナルド・トランプ前大統領の勝利を認めないという彼ら→続き

中国が情報戦を支配している　台湾のAI技術者が警告

(2024年2月20日)

　太平洋でのサイバー空間の覇権争いを最前線で見てきた台湾のIT技術者が、中国がますます効果的で、洗練された情報戦を繰り広げ、米国のサイバー空間に影響を及ぼしている一方で、多くの米国民はこの戦いをそれほど深刻に捉えていないようだと警告している。
　杜奕瑾（Ethan Tu）は2017年、マイクロソフトの主任開発マネジャーというポストを捨て、台北に研究所「台湾AIラボ」を私費で設立した。創業間もないこの研究所は、人工知能（AI）モデルを用いてサイバー空間での外国による影響工作を阻止し、対抗する新たなテクノロジー・プラットフォームの最前線にいる。 →続き

空・宇宙軍が大規模な再編計画　台頭する中国に対抗

(2024年2月19日)

　米空軍の上級幹部が今週発表したところによると、空軍とその隷下にある新たな宇宙軍は大幅に再編され、空軍の戦闘部隊は中国との戦争をより効果的に戦うための「行動部隊」に転換される。
　この包括的な再編計画は、空軍と宇宙軍の即応性と戦力投射能力の向上を目指している。新たな兵器を開発し、ハイテク戦闘能力を強化することが計画され、これらすべては東アジアで台頭し、覇権拡大への野心を隠さない中国に対抗するためのものだ。 →続き

重い電気自動車はガードレールや歩行者に危険を及ぼす

(2024年2月18日)

　安全の専門家たちは、電気自動車（ＥＶ）に関連するさまざまなインフラ負担や危険性に取り組んでいる。ＥＶは、重いリチウムイオンバッテリーにより、従来の自動車よりも最大で50％も重量が多いからだ。
　重いＥＶは道路や橋、駐車場にダメージを与える。高速道路のガードレールを突き破ることもあり、ガソリン車や歩行者、自転車により大きな危険をもたらす。バイデン政権が進めるガソリン車とその排ガスを無くす計画の下で、より多くの消費者がＥＶを購入するようになれば、ＥＶ関連の問題はさらに大きくなると予想される。 →続き

特別検察官報告書で浮き彫りになった司法省のダブルスタンダード

(2024年2月17日)

　ロバート・ハー特別検察官による８日の報告を受けて、民主党は大慌てだ。メリック・ガーランド司法長官は、デラウェア州にあるバイデン大統領の自宅ガレージで愛車コルベットの近くに無造作に詰め込まれた機密文書の山が発見された後、今回３８８ページの報告書を作成したハー氏をしぶしぶ特別検察官に任命していた。
　わが国の歴代大統領たちの多くは、就任時の記念品として機密の書簡を保管してきたが、それが問題になることはなかった。少なくとも、バイデン政権下の司法省が一般的な慣習を犯罪に変えることを決定するまではそうではなかった。ただし、それはドナルド・トランプ前大統領に対してのみ適用された。 →続き