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バイデン氏側近、別の場所でも機密文書を発見

(2023年1月15日)

　バイデン大統領は、今週初めに確認されたワシントンのオフィスとは別の場所にも機密文書を保管していたと報じられた。
　NBCニュースは11日午後「この件に詳しい人物」の発言として報じたところによると、側近がバイデン氏が使用したことのある場所を探した、少なくとももう一束の機密文書が見つかった。 →続き

中国の挑戦で、日本に託される新たな役割

(2023年1月14日)

　ソウル発－日本は今年、重要な外交上の責任を負いそうだ。岸田文雄首相は金曜日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会見するが、その議題は盛りだくさんだ。焦点となるのは、日本が最近発表した軍事力と安全保障政策の見直しについてだろう。
　米政府が対中政策での提携を模索していることに日本は積極的に応じており、国防総省の高官の間で存在感が大きくなっている。 →続き

FBI、情報機関使い一般市民を捜査

(2023年1月14日)

　米連邦捜査局（FBI）が、中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）を使って、令状なしで民間人を捜査していたことが、FBIの最新のルールブックから明らかになった。内容が明らかにされるのはオバマ政権時以来初めて。
　ルールブックは2021年に改訂され、流出している10年前の情報からは、FBIがCIA、NSAと協力し、何の容疑もかけられていない市民に令状なしで監視を行っている可能性があることが分かる。FBIでこれは「アセスメント（評価）」と呼ばれている。 →続き

大部分は再選望まず　共和委員長が世論調査を非難

(2023年1月10日)

　共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長は、保守派団体が、自分の再選を望む有権者は共和党の一握りであることを示す「いい加減な世論調査」を発表したとして非難、この団体が6日、反撃した。
　調査はトラファルガー・グループが州会議行動委員会（COS）の依頼を受けて実施したもので、マクダニエル氏はニュースマックスの取材で、この調査を批判した。 →続き

次世代の過激武装集団が2023年にカムバックする：ペンタゴンが警告

(2023年1月9日)

　懸念されていた「イスラム国」復活が今年起きるかもしれない。軍や国家安保の関係者の間では、「ISIS」の名で知られた同組織が、テロの主体勢力として世界の安定秩序を揺さぶる脅威に再登場する条件が、中東とアフリカで醸し出されているという。
　ISISは一時期、イラクとシリアの広大な土地を「カリフ国」として支配した。米国主導の対テロ軍事作戦によって敗走したが、その再現とはどういうわけか。 →続き

対北交渉停滞「外交は死んだ」、核放棄へ新たな取り組みを－米専門家

(2023年1月8日)

　ハリー・ハリス元米駐韓大使（元米太平洋艦隊司令官）は、外交だけで北朝鮮に核を放棄させる状況にはすでにないと主張、米国とアジア同盟国が、増大する北の脅威に対してこれまでとは違う「複合的な対応」の必要性を訴えた。
　ハリス氏はワシントン・タイムズ財団主催のセミナーで３日、北朝鮮の金正恩総書記は、長期にわたって共和、民主両党の米政権から外交的、経済的圧力を受けてきたが核開発計画を放棄する意思がないことは明らかだと主張した。 →続き

海外旅行を解禁した中国への対応が分かれるアジア諸国

(2023年1月8日)

　【ソウル】中国政府が１日に厳格な「ゼロコロナ」隔離要件を解除したことで、中国の膨大な国民がようやく旅行できるようになった。警戒する東アジア各国は、押さえ付けられていた中国人観光需要の突然の到来に対処する方法を戦略的に検討している。
　中国共産党政権は厳格なロックダウン政策を放棄したことで、新型コロナウイルス感染者が急増しているが、新規感染者数については、いいかげんなデータしか公表していない。このため、地域の各国政府は、もうかる中国人観光客と切望される人民元を歓迎するかどうか、またどのように歓迎するかで分かれている。 →続き