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米政府の対イラン譲歩は国事犯に近い－トランプ政権のボルトン顧問語る

(2022年8月22日)

　トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・R・ボルトン氏は、バイデン政権がイラン・イスラム共和国との間で結ぼうとしている核合意に関して、将来の米国大統領が同合意を終了しにくくなるような保証をすれば、それは「国事犯に相当するような」取引になるかもしれない、と述べた。
　ボルトン氏はイラン問題のタカ派で、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意から、２０１８年に撤退する際にトランプ大統領と緊密に働いた人物だ。水曜日に同氏は、バイデン政権がイランと締結しようとしている合意内容の如何を問わず、将来の共和党政権は間違いなくそれを覆そうとするだろう、と述べた。 →続き

カトリック教会攻撃に「沈黙」、ＣＭで政権を非難

(2022年8月21日)

　保守派のカトリック教会権利擁護団体が17日、広告キャンペーンを開始した。多発する教会への攻撃に無関心なバイデン大統領を、バイデン氏就任まで唯一のカトリック教徒の大統領だったケネディ元大統領と比較している。
　100万㌦のテレビ・ネット広告は「燃える教会」と銘打ち、ケネディが、1960年代初期に起きた黒人教会の放火を強く非難したのに対し、バイデン氏は、過激なプロチョイス（中絶支持派）による数十カ所の教会への攻撃に「沈黙」していると主張している。 →続き

バイデン氏、一連の勝利で支持率上昇

(2022年8月21日)

　バイデン大統領の支持率は、このところの連勝によって、1週間の間に3ポイント上昇した。しかし、17日に発表されたポリティコ／モーニング・コンサルトの世論調査によると、まだ有権者の大多数から支持されていない。
　大統領就任以来最も成功した数週間を経て、バイデン氏の支持率が42％に上昇したことが、この世論調査で明らかになった。先週発表された同じ調査では、39％だった。 →続き

米ＶＯＡ　台湾番組を中止、バイデン政権が働き掛けか

(2022年8月20日)

　米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、中国と台湾の間の対立を特に取り上げてきた中国語の２番組を中止する。専門家、元職員などから、中国に対する融和姿勢を示すものだと懸念の声が上がっている。
　中止は、従業員への内部文書で明らかになった。ＶＯＡの広報担当アンナ・モリス氏は、中止の方針を確認するとともに、中国報道を減らすわけではなく、従来の放送からインターネットに移行する取り組みの一環と説明。「中国からの偽情報への対抗」が目的であり、ＶＯＡは台湾と中国の報道を「大幅に強化」していると主張した。 →続き

イーロン・マスク氏、ツイッターの偽アカウント情報入手へ

(2022年8月20日)

　テスラとスペースＸのＣＥＯ、イーロン・マスク氏は、ソーシャルメディア企業ツイッターの買収交渉を停滞させる原因となっていた偽アカウントの数に関するデータの入手に近づいている。
　報道によると、マスク氏はまもなく、ツイッターの元幹部で消費者向け製品のゼネラルマネジャーだったケイボン・ベイクプール氏から文書を手に入れる可能性がある。 →続き

ティックトック、保守系アカウント凍結相次ぐ　中国共産党の指示か

(2022年8月19日)

　中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、保守派や中絶反対派の動画が削除されたり、アカウントが凍結されたりしていることから、社内のリベラルな政治文化を反映したものか、または、中国共産党の指示を受けたものなのか、憶測を呼んでいる。
　中絶反対派組織「ライブ・アクション」の創設者で会長のライラ・ローズ氏のアカウントが今月に入って、何の説明もなく停止された。キリスト教保守系風刺サイト「バビロン・ローズ」、プロライフ（中絶反対派）の学生組織「米国の命のための学生」、保守系オンラインメディア「メディア・リサーチ・センターＴＶ（ＭＲＣＴＶ）」でも最近、同様の措置が取られた。 →続き

イラン、核合意「最終」文書に異議

(2022年8月18日)

　イランは15日、オバマ政権時の核合意を再建するための西側の「最終」提案に依然として異論があることを示唆する一方で、週末の作家サルマン・ラシュディ氏刺傷事件を正当化し、イラン国営メディアはドナルド・トランプ前大統領とマイク・ポンペオ前国務長官が襲撃される可能性もあると警告を発した。
　経済制裁の緩和と引き換えにイランの核開発を制限する多国間の核合意を復活させるバイデン政権との交渉が大詰めを迎える中、土壇場でイランは、米国を強く威嚇した。 →続き