安全保障

空・宇宙軍が大規模な再編計画　台頭する中国に対抗

(2024年2月19日)

　米空軍の上級幹部が今週発表したところによると、空軍とその隷下にある新たな宇宙軍は大幅に再編され、空軍の戦闘部隊は中国との戦争をより効果的に戦うための「行動部隊」に転換される。
　この包括的な再編計画は、空軍と宇宙軍の即応性と戦力投射能力の向上を目指している。新たな兵器を開発し、ハイテク戦闘能力を強化することが計画され、これらすべては東アジアで台頭し、覇権拡大への野心を隠さない中国に対抗するためのものだ。 →続き

中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年2月13日)

　カリフォルニア州の連邦捜査局（FBI）捜査官は今週、中国人技術者をスパイ容疑で逮捕し、ミサイル発射を探知するための高度なセンサーに関する機密情報を含む約3600本のファイルを防衛請負企業から盗み出したとして起訴した。
　サンノゼ在住の●（龍の下に共）晨光（Gong Chenguang、ゴン・チェンガン）容疑者（57）は、ロサンゼルスの連邦検察当局によって、中国の「人材獲得」プログラムの一端を担った容疑で起訴された。この計画によって中国は組織的に、高度な技術を入手できる米国在住の科学者や技術者をリクルートし、米国の技術を手に入れることを目指している。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き

中国の台湾侵攻、予測より早い可能性　次期司令官が警告

(2024年2月7日)

　中国軍は、政府が人民解放軍（PLA）に台湾占領の準備を整えるよう命じた2027年より早く、台湾に対して攻撃を開始する可能性がある―米インド太平洋軍の司令官候補が1日、上院の承認公聴会で語った。
　現在、太平洋艦隊司令官を務めるサミュエル・パパロ大将はさらに、インド太平洋軍が太平洋に、多軍・多国籍からなる統合任務部隊を設置するよう強く求められた。議員らは、中国との衝突に備えるために米軍は、軍種、国境を越えた部隊が必要だと主張している。 →続き

中国、ロシアの支援で高速炉建設　核兵器用プルトニウム生産が目的か

(2024年1月25日)

　空軍シンクタンク、中国航空宇宙研究所（CASI）は最新の報告で、中国がロシアの支援を受けて建設を進める新型の原発は、核兵器増強に必要なプルトニウムを生産するためのものとの見方を示した。
　この原発は2基の高速中性子炉を備え、台湾の対岸の中国福建省沖の島で建設が進められている。1基は2017年に建設が開始され、昨年末に発電を開始したとみられ、2基目は2026年に稼働する予定だと分析されている。 →続き

進む中国の宇宙戦争計画、ミサイルで米衛星無力化

(2024年1月10日)

　米諜報機関の公式報告書によると、中国の宇宙戦争計画には、米国の衛星システムを混乱させ無力化するためのサイバー攻撃や電波妨害、将来的には米軍の宇宙センサーをつかみ破壊する小型ロボット衛星が含まれている。
　情報分析部門である国家情報会議（ＮＩＣ）のクリスティン・バーク宇宙担当副国家情報官によると、中国は３種類の衛星攻撃ミサイルで全軌道上の衛星を爆破できる。また、これらのミサイルは、習近平国家主席が率いる中国共産党中央軍事委員会の管理下にあり、抑止力を代表しているという。 →続き