国際

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出　経済的影響力を拡大

(2026年7月11日)

　【キーウ】ロシアが占領するドネツク州のカランスキー採石場では、中国製機械の導入によって10年以上稼働停止していた産業施設が再稼働した。
　採石場は、壊滅的な被害を受けた港湾都市マリウポリからほど近いミルネ村近郊に位置し、2008年以降は操業を停止していた。ロシアが2022年にウクライナへ侵攻した後、占領当局は採石場の再開に着手した。 →続き

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年7月10日)

　【パリ】フランスのパリ郊外で6月に開催された欧州最大の陸上防衛装備見本市「ユーロサトリー」で、ウクライナはもはや外国から軍事支援を受けるだけの存在ではなくなっている。
　会場では、ウクライナ企業が無人機、地上ロボット、電子戦システム、戦場管理ソフトウエア、ミサイル、対無人機技術などを展示した。いずれも4年以上に及ぶ本格戦争の経験を反映した製品だ。 →続き

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年7月7日)

　【ソウル】中国の「民族団結進歩促進法」に抗議し、チベット人男性が2日、米ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を図り、死亡した。
　中国政府は、1日に施行された同法について、国内56民族に共通の国家アイデンティティーを形成するとともに、全国各地の均衡ある発展を図ることを目的としていると説明している。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き

地方選混乱で保守派が抗議行動　特別検察官が選管を捜査へ－韓国

(2026年6月11日)

　【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
　先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き

W杯「美しいゲーム」が直面する醜い現実　観客から差別的野次

(2026年6月10日)

　ワールドカップ（W杯）を巡る広告では、サッカーは「美しいゲーム」として、世界中の選手や観客を結び付ける力を持つスポーツであることが強調されている。その一方で、ファン文化には醜い側面もあり、大会主催者は米国、メキシコ、カナダのスタジアムから人種差別的、同性愛嫌悪的なチャント（声援、掛け声）を排除しようと懸命に準備を進めている。
　メキシコでは、代表戦でたびたび問題となってきた同性愛嫌悪的なチャントをなくすための取り組みが行われている。他の開催地では、黒人選手に向けられることの多い人種差別的な暴言を防ぐための制度が導入されている。 →続き