国際

ノートルダム再開式典にトランプ氏招待　バイデン時代の終わり

(2024年12月6日)

　フランスのマクロン大統領がトランプ次期米大統領をノートルダム大聖堂の公開再開式典に招待したことは、バイデン時代の終わりを告げ、世界がわれ先にと次の米国リーダーを味方につけるため神経をとがらせていることを示している。
　この待望の招待状が届いたのは、カナダのトルドー首相がトランプ氏の関税計画について話し合うためにマールアラーゴを訪れた数日後のことだった。トランプ氏はまた、ソーシャルメディアの「いいね」を駆使して、イスラム組織ハマスによる人質事件や日本によるＵＳスチール買収計画など、外国の問題について介入している。 →続き

トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認も　韓国には大きな衝撃

(2024年12月2日)

　【ソウル（韓国）】ドナルド・トランプ次期米大統領が北朝鮮への外交的働きかけを再開し、核保有国と認めた場合、韓国はいくつかの重大な戦略的選択に直面する可能性がある－安全保障のトップアナリストが指摘した。
　韓国の国家安全保障戦略研究所（INSS）の韓碩熙所長は25日、記者団へのブリーフィングで、米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を承認すれば、韓国にとって「トラウマ」になるだろうと述べた。民間のシンクタンクであるINSSは、政府の情報機関・国家情報院と提携している。 →続き

トランプ関税は自動車部門に深刻な打撃　メキシコが警告

(2024年11月30日)

　メキシコから米国への輸入品に25％の関税を課すことは「墓穴を掘る」こととなり、特に自動車部門で米国人40万人が雇用を失う可能性があるとメキシコ当局者が27日、警告した。
　メキシコのエブラルド経済相は、トランプ次期大統領が25日、ソーシャルメディアの投稿で課税について表明したことを受けて、自動車メーカーや自動車部品業界と協議して見積もりを出したと明かした。 →続き

日韓歴史問題が再燃　佐渡追悼式典巡リ誤報

(2024年11月28日)

　【ソウル（韓国）】インド太平洋地域の政治で長年繰り返されてきたことだ。日本と韓国は、この地域で米国にとって欠くことのできない同盟国だが、第2次世界大戦など、両国間の歴史をどう認識していくべきかを巡って対立してきた。また新たな問題が再び表面化した。
　複数の報道によると、今回のいざこざは日本での誤報が元になっているようだ。 →続き

トランプ氏再選で日韓に緊張感

(2024年11月23日)

　日本と韓国は第２次トランプ政権の到来に備え、同盟問題や防衛費の見直し、経済リスクへの対応を検討し、さらには国家指導者たちのゴルフの腕前まで気をもむ状況となっている。
　政治的メッセージやメディアの論説、両国の首都での喫茶店での会話には、こうした懸念の理由が示されており、それはトランプ氏の2017－2021年の任期や最近の選挙公約に基づいている。 →続き

トランプ氏再登板は東南アジア各国に利益

(2024年11月15日)

　ドナルド・トランプ前大統領の再登板が決まり、従来の同盟国や国際機関、同氏の「アメリカ・ファースト」外交政策に挑もうとする国々は不安にかられ、現状の見直しを迫られ、眠れない夜を過ごしている。
　だが、トランプ氏の勝利は、米国と中国の覇権争いに巻き込まれた東南アジアの権威主義国家、ミャンマー、ラオス、カンボジアという３カ国の指導者らの緊張を解くことになるかもしれない。 →続き

中国国営メディア、米民主主義を批判　マルクス主義推進の一環か

(2024年11月11日)

　中国の国営メディアが５日に発表した一連の論評によると、米国の民主主義は経済、政治、社会問題の増大に直面して失敗しているとしている。
　この論評は、米大統領選に合わせて掲載され、公式の宣伝機関である中国国営新華社通信は、米国の選挙の八つの問題を取り上げた記事を掲載した。それによるとこれらの問題が「米民主主義の真実」を明らかにしていると主張、インフレの高騰、医療の不備、暴力的犯罪の増加、劣悪な教育システム、中絶権の制限、フラッキング（水圧破砕法）、高騰する住宅費、移民問題などを挙げている。 →続き