国際

饒舌なウクライナの北朝鮮兵捕虜　体制のもろさ露呈

(2025年2月25日)

　【ソウル】1月にウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮兵2人が、初の公開インタビューで驚くほど率直に語ったことで、北朝鮮政権のイデオロギー的なもろさが露呈した。
　2人は、ロシアの戦争を支援するために金正恩政権によってクルスク地方に送られた。生きて捕らえられたことが知られているのはこの2人だけだ。これまで写真や映像は公表されていたが、ほとんど発言していなかった。 →続き

中国が管理する港湾ネットワークは重大な脅威－下院小委

(2025年2月16日)

　中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、アナリストらが11日の下院公聴会で語った。
　元情報・国防省職員のマシュー・クローニッヒ氏は、西半球での中国資本による港湾施設の支配は、安全保障上の重大な懸念だと述べた。 →続き

トランプ氏、台湾TSMCの半導体独占解消へ高関税か

(2025年2月14日)

　トランプ大統領は、先端マイクロチップ生産の事実上の独占を解消するため、高関税をかけると脅しており、それは数日以内に現実のものとなるかもしれない。一方の台湾政府は今週、政権に軌道修正するよう説得するため、強力な経済代表団をワシントンに派遣した。
　トランプ氏は最近、台湾積体電路製造（TSMC）が製造する半導体チップ（スマートフォンを駆動し、アップルやエヌビディアなどの市場をリードする企業にとって不可欠なもの）に最大100％の関税をかける可能性があると述べた。台湾に本社を置くTSMCは、世界市場を事実上、独占している。世界の最先端半導体チップ生産の約90％が台湾に集中しており、実質的に世界のマイクロチップ市場を独占している。 →続き

実験室がウイルスの温床に　中国の飽くなき食欲が招く感染症－ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2025年2月9日)

　2020年1月2日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスが世界を恐怖で支配し始めたのとほぼ同じころ、中国東北部の吉林省の裁判所は、中国有数の動物遺伝学者であり、国家工程院の最年少会員である李寧博士に懲役12年の判決を下した。
　その罪は、およそ500万ドルの研究資金を横領したことだ。だが、それよりもはるかに重大な犯罪については起訴されることはなかった。実験用の動物を食用として、日常的に売りさばいていた。非常に深刻な不正行為だ。 →続き

ギングリッチ元下院議長、日本の反統一教会キャンペーンに警告　ワシントンで宗教自由サミット

(2025年2月6日)

　日本は、統一教会を罰する取り組みを実行に移せば、信教の自由という普遍的原則に大打撃を与え、米国との関係に深いダメージを与えかねず、共産中国に大きな勝利をもたらすことになるとニュート・ギングリッチ元下院議長は警告した。
　ギングリッチ氏ら著名な政治家、宗教人らは4日夜、ワシントンで開催された「国際宗教自由（IRF）サミット2025」で、日本政府が統一教会から宗教法人格を剥奪しようと激しく攻撃しているが、これは、1950年代後半から国内で活動している統一教会に対する共産主義者の支援を受けたものだと語った。 →続き

ロシアの北朝鮮兵、予想を裏切る高い士気・規律、高度な装備

(2025年2月5日)

　【ソウル（韓国）】ロシア・ウクライナ紛争に派遣された北朝鮮軍は、装備が整わず、火砲の餌食になるだけだろうとみられていたが、戦場からの報告によると、モチベーションは高く、質の高い訓練を受け、高度な装備を備えていることが明らかになっている。
　ウクライナを支援する米国と同盟国にとって懸念されるのは、推定１万１０００人規模の北朝鮮軍部隊が、多くの犠牲をものともせず、高強度の現代戦において戦闘経験を積んでいることだ。これは、現在の西側諸国の兵士たちにはできないことだ。 →続き

トランプ氏の「常識の革命」、欧州にも－元ポーランド首相

(2025年1月28日)

　トランプ大統領の「常識の革命」は、米国内を超えて、左派政策から離れ「合理性」を重視するトランプ氏の運動に共鳴する形で、欧州の政治情勢にも変化をもたらしている。
　これは、今週ワシントンでトランプ氏のホワイトハウス復帰を祝うために訪れた、元ポーランド首相のマテウシュ・モラビエツキ氏からのメッセージだ。同氏はここ数年、トランプ氏の保守的なメッセージが加速していると語った。また、西洋全体で草の根レベルで一般市民の優先事項が根本的に変化していると述べた。 →続き