国際

トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除

(2026年3月8日)

　米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。トランプ大統領は、イラン国民が自国の主権を取り戻すまで爆撃を継続すると表明している。
　大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「イラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くがもはや戦う意思を失い、われわれに免責を求めていると聞いている。革命防衛隊と警察が平和的に愛国者と合流し、国を本来の偉大さへと取り戻すため一体となって行動することを望む」と説明した。 →続き

中国の世界戦略と経済を脅かすイラン攻撃

(2026年3月6日)

　トランプ政権によるイランへの軍事作戦は、表向きは核開発計画復活の阻止と、地域および世界のテロの脅威排除を目的としている。しかし米国の専門家らによれば、そこには大きな「副次的利益」が含まれている。中国の石油依存型経済を揺さぶり、中国が進める世界規模の反米戦略に対抗することだ。
　2月28日に始まった攻撃により、イランのイスラム体制は著しく弱体化している。もし現体制が最終的に崩壊し、親欧米政権に取って代わられた場合、中国の経済を支えるエネルギー確保能力に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 →続き

イラン核施設「壊滅」か「再建」か　米の主張に矛盾

(2026年2月28日)

　トランプ大統領は、昨年の米軍の空爆によってイランの核開発計画は「完全に壊滅（obliterate）した」と主張している。
　しかし、トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使は最近、イランは核爆弾1発分に十分な濃縮ウランを保有するまであと約1週間の段階にあると述べた。 →続き

黄海巡る米中緊張で韓国が窮地

(2026年2月25日)

　【ソウル（韓国）】中国を巡る軍事的な緊張が高まり、中日米が激しく火花を散らす一方で、韓国は蚊帳の外だ。その足並みの乱れが、米韓同盟にとって深刻な問題になる可能性がある。
　これらの動きから、海軍力や航空戦力による挑発の応酬が続く地域の緊迫した戦略環境の中で、米国が新たな「戦線」を開いたのではないかという見方が出ている。 →続き

トランプ大統領がガザ再建構想　「平和評議会」初会合

(2026年2月21日)

　トランプ大統領は16日、ワシントンで開かれた「平和評議会」初会合で、戦禍に見舞われたパレスチナ自治区ガザの再建構想を打ち出した。数十万戸の新規住宅建設、ラファ市の全面再建、エジプトをイスラエル、中東全体につなぐ未来型の「アブラハム・ゲートウェー」構想などを柱とする。
　評議会は中東の調和を掲げる多国間の枠組みであるとともに、「影の国連」ともみられている。会合では、ガザを「中東のリビエラ」に変貌させる20項目の計画を紹介する映像が上映された。都市再建、子供の就学再開、失業抑制、高速道路整備などが盛り込まれている。 →続き

51番目の州？　トランプ政権、カナダ・アルバータ州分離主義団体と秘密会談

(2026年2月8日)

　トランプ政権が、石油資源が豊富なアルバータ州のカナダからの分離独立を目指す無名の団体と、水面下で会合を重ねていたことが分かった。米加関係が緊張を増す中、新たな波紋を広げている。
　国務省当局者は4月以降、カナダからの分離を主張する「アルバータ繁栄プロジェクト（APP）」の指導者らと3回会談した。 →続き

「ドンロー主義」成果誇るトランプ氏　長期的成果には疑問も

(2026年1月29日)

　トランプ大統領は、1800年代初頭以来見られなかった拡張主義へと米国を導いている。領土と影響力を拡大し、西半球、ひいては世界の大半が米国のものだとする強固な信念に基づくものだ。
　これは「ドンロー主義」と呼ばれ、ベネズエラ政権の打倒や、グリーンランドでの米国のプレゼンスを強化する枠組み合意につながったほか、戦禍に見舞われたパレスチナ自治区ガザを、米国の影響力が色濃く反映されたリゾートの拠点へ変える可能性すらある。 →続き