国際

51番目の州？　トランプ政権、カナダ・アルバータ州分離主義団体と秘密会談

(2026年2月8日)

　トランプ政権が、石油資源が豊富なアルバータ州のカナダからの分離独立を目指す無名の団体と、水面下で会合を重ねていたことが分かった。米加関係が緊張を増す中、新たな波紋を広げている。
　国務省当局者は4月以降、カナダからの分離を主張する「アルバータ繁栄プロジェクト（APP）」の指導者らと3回会談した。 →続き

「ドンロー主義」成果誇るトランプ氏　長期的成果には疑問も

(2026年1月29日)

　トランプ大統領は、1800年代初頭以来見られなかった拡張主義へと米国を導いている。領土と影響力を拡大し、西半球、ひいては世界の大半が米国のものだとする強固な信念に基づくものだ。
　これは「ドンロー主義」と呼ばれ、ベネズエラ政権の打倒や、グリーンランドでの米国のプレゼンスを強化する枠組み合意につながったほか、戦禍に見舞われたパレスチナ自治区ガザを、米国の影響力が色濃く反映されたリゾートの拠点へ変える可能性すらある。 →続き

イラン情勢巡り強気のロシア　中東での影響力低下が顕著

(2026年1月23日)

　【ロンドン】ロシアは、トランプ米政権がイランの反体制デモを支援するため、新たな軍事行動を検討していることを受け、いかなる外部からの介入に対しても反対すると強い警告を発した。しかし、ロシアの中東での影響力は、ソ連崩壊以降で最も低い水準に低下している。
　かつてロシアは、アルジェリアからイランに至るまでの重要なパワーブローカーだったが、今や取引に基づく外交に後退し、軍事的プレゼンスも象徴的なものになっている。 →続き

トランプ氏、軍事拠点ディエゴガルシア島の移譲巡り英を非難

(2026年1月22日)

　トランプ大統領は20日、米軍基地が置かれているインド洋のチャゴス諸島の統治権を英国がモーリシャスに移譲する計画について、「極めて愚かな行為」だと強く非難した。
　マルコ・ルビオ米国務長官は数カ月前、チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある大規模軍事基地の「長期的で安定的、かつ効果的な運用を可能にする」として、この計画に支持を表明していた。 →続き

ベネズエラ・マドゥロ政権崩壊で変容する世界の石油市場

(2026年1月20日)

　【ロンドン】米国は1月3日、ベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束、連行した。米国にとって1989年のパナマ侵攻以降で最も重大な外国への介入となった。カナダのパイプラインを巡る駆け引きや中国の投資戦略など、世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
　ベネズエラに巨額の投資を行ってきた中国などの国々は、トランプ政権と、米石油会社が次にどのような動きに出るのかを注視している。トランプ大統領は、破綻したベネズエラ石油産業を立て直すよう米石油企業に呼びかけている。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米国領グリーンランド？

(2026年1月17日)

　欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。各国首脳はロンドンに急きょ集まり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドに対する自国の帝国的野心を守るための行動を呼び掛けたことについて協議した。
　「欧州は立ち上がらなければならない。より強く、断固とした欧州が、独自の力で立ち、欧州と欧州の利益を守り、促進できるようにする必要がある」。フレデリクセン氏は、米国によるグリーンランドの奪取は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約上の義務に関わり、加盟国に対し、２２００マイル離れたこの広大な領土に対するデンマークの主張を防衛することを迫ることになると主張している。 →続き