国際

対露制裁は適切に実行されていれば効果があった―ノーベル賞経済学者

(2025年12月19日)

　マサチューセッツ工科大学の2024年ノーベル賞受賞者によれば、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置は、西側諸国が協力し、厳格に実行されていれば、侵攻当初からロシアの進軍を抑えることができたはずだったという。
　同大スローン経営大学院の経済学者サイモン・ジョンソン氏は、ブルッキングス研究所の討論会で、西側諸国は過去4年間から正しい教訓を学ぶ必要があると語った。 →続き

気象を兵器化する中露、新たなハイブリッド戦争の手段に

(2025年12月9日)

　【ロンドン】ロシアの欧州に対するハイブリッド戦争（情報工作、破壊工作、重要施設へのドローン侵入など）が広範囲に及び、高度化する中、アナリストらは、ロシアが新たな武器として「気象」を敵対勢力への攻撃手段として開発中だと警告している。
　世界的に重要な穀物生産国であるウクライナは、たとえ現在の和平交渉で両国間の武力衝突が終結しても、ロシアが微妙な気象操作技術を用いてウクライナの重要な農業部門を攻撃する可能性があると懸念を表明している。 →続き

中国メディア、高市首相の台湾有事発言を受け日本へ核攻撃示唆

(2025年11月28日)

　中国の反日プロパガンダは、台湾防衛に関する日本の公式発言を受けて異例の高レベルに達している。あるメディアは日本の「軍国主義」を終わらせるために核ミサイル攻撃を行うよう呼び掛けた。
　中国共産党の影響を受けているとみられるオンラインメディア「観察者網」は11月18日、高市早苗首相の下で日本は「軍国主義の復活へと突き進んでいる」と報じた。 →続き

中国の宗教弾圧は米国家安全保障への脅威　専門家らが警告

(2025年11月26日)

　中国は宗教の自由を侵害しており、キリスト教徒の逮捕は、米国に対する国家安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要だ――専門家グループが20日、ワシントンの連邦議会で議員らに訴えた。
　1期目のトランプ政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック元カンザス州知事は、議員らに対し、中国の宗教弾圧をこれまでのように人権問題として見るのではなく、国家安全保障問題として捉えるよう呼びかけた。 →続き

中国、米との戦争へ統制強化、軍備増強－米報告書

(2025年11月21日)

　議会の中国問題に関する委員会の最新の報告書によると、中国共産党と軍は、台湾、衝突が続く南シナ海、中国が領有を主張する日本の地域を巡って、将来の米国との戦争に向け国全体の準備を推進している。
　米中経済安全保障調査委員会の728ページの年次報告書が公表され、中国共産党が勢力を拡大し、米国主導の民主主義体制に取って代わろうとしており、米国と同盟国は直ちにこれらの問題に対処すべきだと警告した。 →続き

米軍、韓国への原潜供与は対中戦略の一環　韓国政府は反発

(2025年11月20日)

　【ソウル（韓国）】 米軍幹部が、中国を抑止し、封じ込めるための米国主導の取り組みの中で、韓国を前方で重要な役割を担う存在として位置づけた。米軍幹部によるこのような発言は3日間で2度目。防衛戦略の転換であり、韓国にとっては重大な変化だ。
　韓国の軍事力は基本的に北朝鮮に向けられたものであり、李在明政権が主要な貿易相手国の中国との関係改善に熱意を示していることもあり、この主張が波紋を呼んでいる。 →続き

国防長官、米国はキリスト教徒の礼拝の自由を守る

(2025年11月19日)

　ピート・ヘグセス国防長官は14日、ナイジェリアなど世界各地で信仰を理由に厳しい状況に置かれているキリスト教徒を、米国は守らなければならないと述べた。
　「トランプ大統領は、国内外でキリスト教徒が自由に礼拝する権利を常に守ると明言している。キリスト教徒である私と家族にとっても、これは非常に重要なことだ」とヘグセス氏はワシントン・タイムズに語った。 →続き