国際

ニューオーリンズでテロ、イスラム国復活の兆候　中東・アフリカで支配拡大

(2025年1月7日)

　過激組織「イスラム国」（IS）の影響を受けた男が、元日にニューオーリンズで実行したテロの背景が明らかになってきた。軍、国家安全保障の当局者らは、世界中で最悪の事態が起きようとしており、それが米本土での致命的なテロ攻撃につながる可能性があることに懸念を示した。
　米陸軍退役軍人のシャムスッドディン・ジャバル容疑者が元日にバーボンストリートの群衆に車で突っ込み14人を殺害する以前から、外交専門家の間で、ISが海外で復活し、過激派グループが米国、欧州、アジアでテロを実行する意思のある新たな戦闘員を見つけられる条件が整っているとの見方が強まっていた。支配地域が増えれば増えるほど、その指導者らは米国やテロ対策協力国の攻撃を受けにくくなり、海外での→続き

韓国の弾劾劇揺るがす謎の疑惑と隠蔽工作

(2025年1月4日)

　【ソウル】狂気じみた陰謀論のように聞こえるかもしれないが、韓国では、安全保障が常にメディアの見出しを飾る一方で、この21世紀の都市で、迷信的な慣習が至る所で見られる。真実は小説よりも奇なりである。
　その一例を挙げる。警察によれば、12月3日に尹錫悦大統領が戒厳令を発令した際、国家安全保障の危機を演出するために国境で秘密工作が行われた証拠を発見したという。検察はまた、シャーマンが最高レベルの政策決定に関与していた可能性があるとしている。 →続き

バイデン大統領、退任控え米中技術協定を延長　議会は破棄を要求

(2024年12月19日)

　バイデン政権は、中国が米国の技術を盗用し、ハッキングを支援していることで、米国が依然、被害を受けていると批判されているにもかかわらず、中国との科学技術協力協定（US-PRC STA）を更新した。
　国務省は13日、この夏に失効した1979年の協定を5年間延長したと発表した。 →続き

尹大統領失脚なら左派政権復活も　日米との関係に深刻な影響－韓国

(2024年12月11日)

　【ソウル】韓国政界に不満が満ち、凍てつくような寒さの冬をさらに冷え込ませている。アナリストらは韓国の左翼政権が復活すれば、外交政策にも影響を及ぼすと頭を悩ませている。
　右派の尹錫悦大統領は名誉を失い、権力を失い、海外渡航を禁止され、国家反逆罪で国会の調査を受けている。12月3日の戒厳令布告が失敗したことで、左翼政権の復活は避けられそうにない。 →続き

トランプ次期政権の中東戦略の鍵サウジ　イランが障害に

(2024年12月8日)

　サウジアラビアは、トランプ大統領が就任後、最初に訪問した国であり、2期目の野心的で歴史に残る可能性のある中東戦略の要になるとみられている。
　トランプ政権は、革新的な外交交渉を行い、この地域を再構築しようとするだろうが、それが8年前よりも困難な道のりになることは間違いない。まずイランに対処しなければならない。イランは、米国とサウジの関係を悪化させ、その過程でイスラエルを中東で孤立させることに、かつてないほど意欲的で、恐らく有利な立場にある。 →続き

ノートルダム再開式典にトランプ氏招待　バイデン時代の終わり

(2024年12月6日)

　フランスのマクロン大統領がトランプ次期米大統領をノートルダム大聖堂の公開再開式典に招待したことは、バイデン時代の終わりを告げ、世界がわれ先にと次の米国リーダーを味方につけるため神経をとがらせていることを示している。
　この待望の招待状が届いたのは、カナダのトルドー首相がトランプ氏の関税計画について話し合うためにマールアラーゴを訪れた数日後のことだった。トランプ氏はまた、ソーシャルメディアの「いいね」を駆使して、イスラム組織ハマスによる人質事件や日本によるＵＳスチール買収計画など、外国の問題について介入している。 →続き

トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認も　韓国には大きな衝撃

(2024年12月2日)

　【ソウル（韓国）】ドナルド・トランプ次期米大統領が北朝鮮への外交的働きかけを再開し、核保有国と認めた場合、韓国はいくつかの重大な戦略的選択に直面する可能性がある－安全保障のトップアナリストが指摘した。
　韓国の国家安全保障戦略研究所（INSS）の韓碩熙所長は25日、記者団へのブリーフィングで、米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を承認すれば、韓国にとって「トラウマ」になるだろうと述べた。民間のシンクタンクであるINSSは、政府の情報機関・国家情報院と提携している。 →続き