国際

米安保戦略の「勢力圏」戦略　中南米からの中国排除打ち出す

(2025年12月26日)

　第2次トランプ政権の最初の1年が間もなく終わろうとする中、新たな対外政策ドクトリンの輪郭が次第に明らかになってきた。専門家らはこの新政策を19世紀型の「勢力圏」アプローチと呼ぶ。これは、政権がベネズエラや中南米全体に焦点を当てていることに象徴されている。
　この路線が、第2次世界大戦後の大半の時期に米国の力を支えてきた国際的同盟戦略にどの程度の影響を及ぼすものかは、現時点では不明だ。 →続き

武漢ウイルス研究所、コロナ起源巡り米上院議員を提訴

(2025年12月21日)

　新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしたと言われる中国の研究所が、名誉を毀損されたとして、約500億ドルの賠償を求めて、エリック・シュミット上院議員を提訴した。
　シュミット上院議員（共和党、ミズーリ州）が今週、提訴されたことを明らかにした。シュミット氏は、2020年に世界経済を麻痺させ、多くの死者を出した新型コロナの責任は中国にあるとする訴訟を米国で起こしており、これを受けて、武漢ウイルス研究所、武漢市政府、中国科学院が口封じしようとしていると非難した。 →続き

対露制裁は適切に実行されていれば効果があった―ノーベル賞経済学者

(2025年12月19日)

　マサチューセッツ工科大学の2024年ノーベル賞受賞者によれば、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置は、西側諸国が協力し、厳格に実行されていれば、侵攻当初からロシアの進軍を抑えることができたはずだったという。
　同大スローン経営大学院の経済学者サイモン・ジョンソン氏は、ブルッキングス研究所の討論会で、西側諸国は過去4年間から正しい教訓を学ぶ必要があると語った。 →続き

気象を兵器化する中露、新たなハイブリッド戦争の手段に

(2025年12月9日)

　【ロンドン】ロシアの欧州に対するハイブリッド戦争（情報工作、破壊工作、重要施設へのドローン侵入など）が広範囲に及び、高度化する中、アナリストらは、ロシアが新たな武器として「気象」を敵対勢力への攻撃手段として開発中だと警告している。
　世界的に重要な穀物生産国であるウクライナは、たとえ現在の和平交渉で両国間の武力衝突が終結しても、ロシアが微妙な気象操作技術を用いてウクライナの重要な農業部門を攻撃する可能性があると懸念を表明している。 →続き

中国メディア、高市首相の台湾有事発言を受け日本へ核攻撃示唆

(2025年11月28日)

　中国の反日プロパガンダは、台湾防衛に関する日本の公式発言を受けて異例の高レベルに達している。あるメディアは日本の「軍国主義」を終わらせるために核ミサイル攻撃を行うよう呼び掛けた。
　中国共産党の影響を受けているとみられるオンラインメディア「観察者網」は11月18日、高市早苗首相の下で日本は「軍国主義の復活へと突き進んでいる」と報じた。 →続き

中国の宗教弾圧は米国家安全保障への脅威　専門家らが警告

(2025年11月26日)

　中国は宗教の自由を侵害しており、キリスト教徒の逮捕は、米国に対する国家安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要だ――専門家グループが20日、ワシントンの連邦議会で議員らに訴えた。
　1期目のトランプ政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック元カンザス州知事は、議員らに対し、中国の宗教弾圧をこれまでのように人権問題として見るのではなく、国家安全保障問題として捉えるよう呼びかけた。 →続き

中国、米との戦争へ統制強化、軍備増強－米報告書

(2025年11月21日)

　議会の中国問題に関する委員会の最新の報告書によると、中国共産党と軍は、台湾、衝突が続く南シナ海、中国が領有を主張する日本の地域を巡って、将来の米国との戦争に向け国全体の準備を推進している。
　米中経済安全保障調査委員会の728ページの年次報告書が公表され、中国共産党が勢力を拡大し、米国主導の民主主義体制に取って代わろうとしており、米国と同盟国は直ちにこれらの問題に対処すべきだと警告した。 →続き