国際

韓国の対露接近に疑問の声 ウクライナとの対立深まる
(2026年10月28日)
韓国の李在明大統領の政権はここ数週間、ロシアとの関係改善を示す一連の動きを見せ、国際情勢の分析家らを驚かせている。韓国がロシア産燃料の販売を仲介したほか、ロシアの北極海航路を利用する新たな貿易ルートで合意し、ウクライナとの外交摩擦も激化している。
振り返れば、李氏がロシアに接近する姿勢は予想できたのかもしれない。 →続き
振り返れば、李氏がロシアに接近する姿勢は予想できたのかもしれない。 →続き

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」
(2026年10月27日)
ヘグセス米国防長官は、中国の孔子学院が米国の大学で有害な活動に関与しているとして、国防総省が同学院を米国の国家安全保障上の脅威に指定すると明らかにした。
ヘグセス氏は、孔子学院について「中国政府が支援するプロパガンダ目的の文化事業」であり、ほぼ全米各州の大学に浸透した「休眠細胞」のような存在だと述べた。 →続き
ヘグセス氏は、孔子学院について「中国政府が支援するプロパガンダ目的の文化事業」であり、ほぼ全米各州の大学に浸透した「休眠細胞」のような存在だと述べた。 →続き

北朝鮮が強硬措置、拡声器を再稼働へ 韓国の対話路線に打撃
(2026年10月26日)
【ソウル】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は21日、非武装地帯(DMZ)を挟んだ韓国向けの宣伝放送を再開すると表明した。緊張を緩和し、対話を始めようとする韓国の試みは、さらに難しくなりそうだ。
与正氏は21日、「10月中に、韓国に対する心理戦用の拡声器を国境全域で稼働させる」と述べた。 →続き
与正氏は21日、「10月中に、韓国に対する心理戦用の拡声器を国境全域で稼働させる」と述べた。 →続き

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定
(2026年10月24日)
数字だけ見れば気が遠くなるような任務だが、米陸軍幹部は、欧州で本格的な戦争が勃発した場合にどう対処すべきかは十分に把握していると語った。
米陸軍は「ウクライナにとって最悪の日」に備えているという。米国と北大西洋条約機構(NATO)の同盟国が、ロシア軍による最も激しいミサイル・ドローン攻撃を撃退できる態勢を整えるためだ。同時に、米軍は敵の目標を数百カ所特定し、必要に応じて攻撃する必要がある。 →続き
米陸軍は「ウクライナにとって最悪の日」に備えているという。米国と北大西洋条約機構(NATO)の同盟国が、ロシア軍による最も激しいミサイル・ドローン攻撃を撃退できる態勢を整えるためだ。同時に、米軍は敵の目標を数百カ所特定し、必要に応じて攻撃する必要がある。 →続き

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視
(2026年10月23日)
米トランプ政権当局者によると、中国は昨年、合成麻薬フェンタニルの原料となる前駆体化学物質の輸出停止に合意したにもかかわらず、輸出を続けている。トランプ大統領は先日の米中首脳会談で習近平国家主席に対し、対策を強化するよう迫ったが、状況は改善していない。
米国務省によると、中国による前駆体化学物質の供給は、規制や中国政府当局の監視をかいくぐる犯罪ネットワークが行っているとみられている。 →続き
米国務省によると、中国による前駆体化学物質の供給は、規制や中国政府当局の監視をかいくぐる犯罪ネットワークが行っているとみられている。 →続き

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察
(2026年10月15日)
【ソウル】世界最先端の最終戦争級の兵器に興味はあるだろうか。北朝鮮に新しくできた博物館は、そんな人にぴったりかもしれない。
北朝鮮の最高指導者、金正恩総書記と10代の娘がそろって出席する中、朝鮮労働党創建81周年を記念して建設された「国防革命博物館」の開館式が11日、場所を明らかにしないまま行われた。巨大な展示ホールのような施設だ。 →続き
北朝鮮の最高指導者、金正恩総書記と10代の娘がそろって出席する中、朝鮮労働党創建81周年を記念して建設された「国防革命博物館」の開館式が11日、場所を明らかにしないまま行われた。巨大な展示ホールのような施設だ。 →続き

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告
(2026年10月11日)
中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
米国家安全保障局(NSA)長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2%を支配していたが、現在は50%超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75%近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き
米国家安全保障局(NSA)長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2%を支配していたが、現在は50%超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75%近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き


