国際

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米国領グリーンランド？

(2026年1月17日)

　欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。各国首脳はロンドンに急きょ集まり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドに対する自国の帝国的野心を守るための行動を呼び掛けたことについて協議した。
　「欧州は立ち上がらなければならない。より強く、断固とした欧州が、独自の力で立ち、欧州と欧州の利益を守り、促進できるようにする必要がある」。フレデリクセン氏は、米国によるグリーンランドの奪取は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約上の義務に関わり、加盟国に対し、２２００マイル離れたこの広大な領土に対するデンマークの主張を防衛することを迫ることになると主張している。 →続き

ベネズエラ急襲、無力化された中国製レーダー　「ステルス探知」はうそだった

(2026年1月11日)

　米国による対ベネズエラ急襲で露呈した主要な軍事的失敗の一つは、中国製の高性能レーダーシステムが作動しなかったことだった。
　ロシア製の多数の対空ミサイルやレーダーも、同様に無力化された。 →続き

マドゥロ政権崩壊、中国の中南米戦略に壊滅的打撃

(2026年1月9日)

　安全保障の専門家らによると、ベネズエラの強権指導者ニコラス・マドゥロ被告（前大統領、米国で起訴）が米国によって拘束されたことで、中国は地域における重要な同盟国と主要な石油供給源を失う。ベネズエラの左派政権は、中国が推進する世界的な拡大戦略において、重要な役割を担っていた。
　米軍の軍事作戦は3日未明、首都カラカスで中国当局の代表団がマドゥロ被告と会談した直後に行われた。専門家らは、被告の追放が中国の力の限界を浮き彫りにしたと指摘している。 →続き

激化するイスラム過激派の暴力　襲撃、子供の誘拐が多発－ナイジェリア

(2025年12月29日)

　【英ロンドン】混乱が続くアフリカ・ナイジェリアで迎えたクリスマスは、信仰を持つ人々にとって、祝福と悲しみが交錯するものとなった。誘拐されていた子供が解放されたことに感謝の声が上がる一方、24日夜にはモスク（イスラム教礼拝所）が爆破され、5人が死亡する新たな悲劇も起きた。
　警察によると、ナイジェリア北東部マイドゥグリのモスクで起きた礼拝者を狙った攻撃は、自爆犯による可能性が高く、死者のほかに35人が負傷した。 →続き

米安保戦略の「勢力圏」戦略　中南米からの中国排除打ち出す

(2025年12月26日)

　第2次トランプ政権の最初の1年が間もなく終わろうとする中、新たな対外政策ドクトリンの輪郭が次第に明らかになってきた。専門家らはこの新政策を19世紀型の「勢力圏」アプローチと呼ぶ。これは、政権がベネズエラや中南米全体に焦点を当てていることに象徴されている。
　この路線が、第2次世界大戦後の大半の時期に米国の力を支えてきた国際的同盟戦略にどの程度の影響を及ぼすものかは、現時点では不明だ。 →続き

武漢ウイルス研究所、コロナ起源巡り米上院議員を提訴

(2025年12月21日)

　新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしたと言われる中国の研究所が、名誉を毀損されたとして、約500億ドルの賠償を求めて、エリック・シュミット上院議員を提訴した。
　シュミット上院議員（共和党、ミズーリ州）が今週、提訴されたことを明らかにした。シュミット氏は、2020年に世界経済を麻痺させ、多くの死者を出した新型コロナの責任は中国にあるとする訴訟を米国で起こしており、これを受けて、武漢ウイルス研究所、武漢市政府、中国科学院が口封じしようとしていると非難した。 →続き