敵対国の核脅威「前例のない」規模で増大　次期戦略軍司令官が警告

(2025年11月16日)

　米戦略軍の次期司令官は最近、中国などの敵対国からの核の脅威が「前例のない」規模で増大していると述べた。
　現在、戦略軍の副司令官を務めるリチャード・コレル海軍中将はまた、中国が急速に核兵器を増強しており、老朽化した米国の核戦力全体を全面的に近代化する必要があると議会に警告した。 →続き

世界の首脳、地球温暖化パーティーを次々欠席

(2025年11月15日)

　６日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に向け、世界のエリートたちは自家用ジェットの燃料を満タンにしている。開催国ブラジルは、環境戦士たちがこのエキゾチックな地に楽々と到着できるよう、アマゾン熱帯雨林を切り開いて道を整備するなど、費用を惜しんでいない。
　社会主義者のルラ大統領は、ガルフストリーム機やリアジェット機の到着が殺到すると見込んで、バルデカンス国際空港の整備に数百万㌦を投じた。空港にはＶＩＰルームが増設され、冷房設備も強化された。南米の蒸し暑さに悩まされぬよう配慮された参加者たちは、リムジンでスラム街（ファベーラ）を横目に会議場へ直行する。会議は11月21日まで続く予定だ。 →続き

中国「戦狼外交」復活か　高市首相、台湾副総統の発言に反発

(2025年11月14日)

　【ソウル（韓国）】台湾問題が今週、二つの大陸で外交問題として改めて浮上した。台湾領有に固執する中国は、台湾政府高官が7日にブリュッセルで突然行った演説と、同日に東京で日本の新首相が台湾防衛について率直に発言したことに激怒している。
　トランプ政権はこれについてコメントしておらず、米国が台湾とその同盟国に暗黙の支持を示しているのではないかという臆測を呼んでいる。一方、中国はかつて放棄した「戦狼」外交というレトリックを復活させる形で応酬した。 →続き

アフリカが中東に代わり世界のテロ震源地に

(2025年11月13日)

　トランプ大統領がナイジェリアでの軍事行動を突然ほのめかしたことで、これまで見過ごされがちだった現実が再び注目を集めている。アフリカは米軍にとって特に活発な紛争地域の一つだ。
　国連はアフリカ大陸について「世界のテロリズムの震源地」と説明しており、中東に代わって米国とその海外権益、同盟国を脅かすイスラム過激主義の世界最大の温床となった。昨年だけで大陸内で3400件以上のテロ攻撃が報告され、死者は約1万4000人に上った。 →続き

「トランプ・スタジアム」？　命名巡りNFLコマンダーズファン真っ二つ

(2025年11月11日)

　メリーランド州ランドーバーで9日に行われたデトロイト・ライオンズ対ワシントン・コマンダーズ戦を観戦に訪れたトランプ大統領への反応は歓迎と反発の真っ二つに割れた。この直前の報道でトランプ氏は、ワシントンのナショナル・フットボールリーグ（NFL）新スタジアムに自身の名前を冠することを望んでいると伝えられていた。
　連邦政府閉鎖が続く中、共和党のトランプ氏はスタンドのファンから冷ややかな反応を受けた。ノースウェストスタジアムの満員の観客は、前半終了間際にビデオボードに映し出されたトランプ氏に対し、歓声とブーイングが入り混じる反応を示したが、全体的には野次が拍手を上回った。 →続き

トランプ氏、軍事行動の可能性を示唆　ナイジェリアでキリスト教徒襲撃が増加

(2025年11月10日)

　トランプ大統領は、過激派組織からキリスト教徒を守るためにナイジェリアに米軍を派遣する可能性を示唆したが、アフリカで最も人口の多いこの国の宗教指導者、政治指導者からは、一部で評価の声が上がる一方で、警戒の声も出ている。
　トランプ氏は、遊牧民フラニ族の過激派とイスラム教徒の反政府組織によるキリスト教徒に対する残忍な攻撃が急増したことから、ナイジェリアでの行動の可能性に備えるよう米軍作戦立案者に要請したと述べた。 →続き

民主党の全面勝利

(2025年11月8日)

　４日の選挙結果は共和党に立ち止まって反省することを要請するはずだ。トランプ大統領への反感に勢いづけられた民主党有権者が投票所に押し寄せ、同党はバージニア州知事の座を奪回し、ニュージャージー州知事では現状維持、米最大の都市ニューヨークはマルクス主義者を市長に据えた。
　これは何一つ予想外ではなかった。ニューヨークはかねて過激左派活動の前哨基地であり、北バージニアは首都ワシントンに近接しているため民主党の属領のようになっている。ニュージャージー州知事を共和党が取り戻したのは、30年前にクリス・クリスティ氏が不人気だったジョン・コルジン氏を破って以来ない。 →続き

NYCで社会主義陣営が勝利　急進左派か穏健か、中間選挙へ選択迫られる民主

(2025年11月7日)

　悪い知らせから。トランプ大統領が仕事を成し遂げる時間はあと425日しかない。2027年1月3日、民主党が下院を掌握するからだ。
　これは世論調査機関の予測ではない。4日夜の開票結果を受け、予測市場ポリーマーケットは民主党が下院の支配を取り戻す確率が70％に急上昇したと報告した。 →続き

役に立たない学歴　文化系大卒が増加し収入減

(2025年11月6日)

　教育アナリストたちは、「グラドフレーション（卒業インフレ）」を深刻な問題として挙げている。文化系学部の卒業生が多すぎるために高収入の仕事が少なくなり、4年制大学の学位の価値が低下している。
　「グラドフレーションとは、大卒や学位取得者が増加し、就職市場でその資格の相対的価値が低下する傾向を指す」と、ノースカロライナ州を拠点とするK12（幼稚園から高校まで）の非組合員教育者の団体、アメリカン・ティーチャーズ・アライアンスの事務局長、エイミー・マーシャル氏は言う。 →続き