NY州知事側近に中国工作員　裁判で大規模な影響工作浮き彫りに

(2025年12月14日)

　外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事2人の元側近リンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」（検察）を浮き彫りにしている。
　当初は中国の違法な影響力行使の事件として始まったが、検察がサン被告と夫クリス・フー被告に対して汚職容疑を追加したことで、この1年間で事件は拡大した。 →続き

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き

「宇宙は既に争奪戦状態」　米、迎撃システム「ゴールデンドーム」構築へ自信

(2025年12月10日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】トランプ大統領が提唱した次世代ミサイル防衛システム構想「ゴールデンドーム」の責任者は、ここ数カ月で300社以上の民間企業と「1対1」の会談を重ね、極秘の計画を推進してきたと述べた。2028年半ばまでに全米本土に配備される予定。
　米宇宙軍作戦副部長のマイケル・ゲトライン大将は、毎年開催されているレーガン国防フォーラムで講演し、ゴールデンドームの多層防衛システムの構造は依然として機密扱いだが、「産業界のパートナーはわれわれの取り組みについてかなり深く理解してくれている」と確信していると述べた。 →続き

気象を兵器化する中露、新たなハイブリッド戦争の手段に

(2025年12月9日)

　【ロンドン】ロシアの欧州に対するハイブリッド戦争（情報工作、破壊工作、重要施設へのドローン侵入など）が広範囲に及び、高度化する中、アナリストらは、ロシアが新たな武器として「気象」を敵対勢力への攻撃手段として開発中だと警告している。
　世界的に重要な穀物生産国であるウクライナは、たとえ現在の和平交渉で両国間の武力衝突が終結しても、ロシアが微妙な気象操作技術を用いてウクライナの重要な農業部門を攻撃する可能性があると懸念を表明している。 →続き

トランプ氏、移民の市民権取り消しを計画

(2025年12月8日)

　制御不能な大量移民という愚行は、先週ホワイトハウスからわずか数ブロックの場所で顕在化した。残酷な待ち伏せ攻撃により若い州兵が死亡し、もう一人が重傷を負った。
　ラフマヌラ・ラカンワル容疑者は、バイデン前大統領による米軍のアフガニスタン撤退の失敗後、大量に入国した難民の一人である。 →続き

電力網へのサイバー脅威が増大　中国、重要インフラ内にすでに潜伏か－米議会

(2025年12月6日)

　中国政府は米国の電力網を制御するネットワークに侵入しており、危機や紛争時にこの秘密アクセスを利用して米国民への電力供給を遮断する可能性がある――電力網専門家が今週、議会で警告した。
　米エネルギー省アイダホ国立研究所のザカリー・チューダー副所長は今週、下院小委員会公聴会で「わが国は重要インフラを標的とした前例のないサイバー脅威の波に直面している」と証言した。 →続き

米議員、司法省に中国通販サイトの捜査要請「知的財産権の窃取と偽造」

(2025年12月5日)

　トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、偽造品を販売している疑惑があるとして、中国発の格安通販サイト「Shein（シーイン）」と「Temu（テム）」の調査を司法省に要請した。
　1日にパム・ボンディ司法長官宛てに送った書簡でコットン氏は、これらの企業を「中国共産党の小売りサイト」と呼び、「産業規模での知的財産権の窃取と偽造であり、米国のデザイナー、ブランド、イノベーターたちに壊滅的な打撃を与えている」と非難した。 →続き

各地でイスラム教徒政治家が台頭　NY市長にマムダニ氏

(2025年12月4日)

　2025年の選挙は、米国政治へのイスラム教徒の参加の転換点として記憶されるかもしれない。
　ニューヨーク市では、ゾーラン・マムダニ氏が同市初のイスラム教徒市長に当選し、壁を打ち破った。バージニア州では、ガザラ・ハシュミ氏が副知事選で勝利した。米国でイスラム教徒女性が州レベルの公職に当選したのは初めてであり、画期的な出来事だ。 →続き

台湾政策の再構築を　米政府は高市首相に耳を傾けるべし－米ハドソン研究所中国センター所長マイルズ・ユー

(2025年12月3日)

　日本の高市早苗首相は最近の発言で、台湾に関する立場を明確にした。それは両岸の緊張をめぐる世界の一般的なシナリオとは大きく異なるものだった。
　世界の大部分が、中国が精力的に拡散してきたレトリックにとらわれ、台湾は中国の内政問題、「統一」を巡る問題であり、国際的な懸念事項ではないとしている中で高市氏はこの前提を真っ向から否定した。 →続き