予備選で民主社会主義候補が相次ぎ勝利　民主党内で存在感

(2026年6月29日)

　ニューヨーク州第7選挙区の連邦下院民主党予備選で勝利したクレア・バルデス氏は22日夜の勝利演説で、移民税関捜査局（ICE）の廃止、トランスジェンダーコミュニティーへの全面的な支持、イスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザ地区の占領終結に取り組むと宣言した。
　予備選では、米民主社会主義者協会（DSA）の理念に沿った連邦議会や地方選の候補者が相次いで勝利しており、バルデス氏の演説は、今後の民主社会主義勢力の方向性を示すものとなった。 →続き

造船業立て直し、海軍増強へ　中国への遅れ逆転する　米予算局長官

(2026年6月27日)

　トランプ政権は、「官僚主義をブルドーザーで押しつぶし」、米国の商船・艦艇建造能力を大幅に増強して中国に後れを取った現状を逆転させる方針だ。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート長官が明らかにした。
　ボート氏は13日、ワシントン・タイムズ主催の安全保障フォーラム「スレット・ステータス」で、「過去数十年間にわたり船舶建造を停滞させてきた硬直的なやり方を改め、レーガン政権下の1980年代に見られた建造ペースを取り戻さなければならない」と述べた。 →続き

ハリウッド動画で少数派の参加減少　多様性に逆行－UCLA報告

(2026年6月26日)

　配信動画での少数派と女性の出演・制作参加比率が2025年に大幅に低下し、近年の多様性向上の流れに逆行していることが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のエンターテインメントメディア研究イニシアチブの新たな報告書で明らかになった。
　17日に公表された「2026年ハリウッド多様性報告書→続き

トランプ政権、カトリック修道会を支持　トランスジェンダー関連NY州法に異議

(2026年6月25日)

　米司法省は、トランスジェンダー女性（生物学的男性で女性を自認する人）を女性と同室にするよう介護施設に義務付けたニューヨーク州法に対し、カトリック修道女会が起こした訴訟に介入する意向を示した。
　司法省は18日、終末期がん患者に無償の緩和ケアを提供する「ロザリー・ヒル・ホーム」を運営する非営利団体「ホーソーン・ドミニコ会修道女会」を支持すると表明した。同修道女会は、「実際または認識された性的指向、性自認・性表現、HIV感染状況」を理由とする差別を禁じた2024年の州法は違憲と訴えている。 →続き

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年6月24日)

　共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）とデーブ・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州）は、中国製の健康管理用ウエアラブル機器がもたらす国家安全保障上のリスクについて、連邦通信委員会（FCC）に調査を求めた。
　スコット、マコーミック両氏は18日、FCCのブレンダン・カー委員長宛ての書簡で、米国の高齢者が利用している中国製健康機器に警鐘を鳴らした。 →続き

情報機関がコロナ流出説を隠蔽　国家情報長官が文書公開

(2026年6月23日)

　米国家情報長官室（ODNI）は、新たに公開した文書で、新型コロナウイルスが発生した可能性が高い中国の武漢ウイルス研究所に対し、元政府感染症対策トップのアンソニー・ファウチ氏が米国の公的資金数百万ドルを提供していたと指摘した。
　トゥルシー・ギャバード国家情報長官は声明で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は数多くの米国人に甚大な苦痛をもたらしたが、今回の文書公開は長年続いてきた「虚偽、検閲、隠蔽」の実態を明らかにするものだと語った。 →続き

米国初の反共映画祭　10月、左翼ハリウッドに対抗

(2026年6月22日)

　反共産主義映画祭が今年10月に開催される予定で、主催者は冷戦時代の埋もれた映画を再び大スクリーンに映し出すことで、米国で拡大するマルクス主義運動に加わろうとしている人々への警鐘としたい考えだ。
　保守派活動家で作家のマーク・ジャッジ氏は、連邦最高裁ブレット・カバノー判事の高校時代の友人として知られるが、「共産主義犠牲者追悼財団」と提携し、米国初の反共産主義映画祭を立ち上げた。 →続き

盛り上がり欠く建国250周年　社会の分断象徴か

(2026年6月20日)

　米国建国250周年を眠ったままやり過ごすという選択肢は、もはやトランプ大統領のおかげでなくなった。
　国民は、米国の250回目の誕生日を祝う行事がいつ本格的に始まるのかと疑問に思っていたが、ホワイトハウスで開催された総合格闘技イベント「UFCフリーダム250」によって答えが出た。この過剰なまでに愛国的な催しは、政治的立場によって「悲しいほど悪趣味」あるいは「最高に素晴らしい」と評価が分かれた。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き