Ｇ７、石炭めぐり譲歩

(2023年4月27日)

　シェイクスピアは、「思い切りがいいばかりが勇気ではない」と書いた。うまく言ったものだ。世界の先進国のエリートらは、これまで重宝されながら今では嫌われ者の石炭の使用停止に突き進んでいたが、よく考えた末、これを止めた。シェイクスピアの言葉よりも簡潔な表現で言えば、良識が勝ったのだ。
　先進７カ国（Ｇ７）は週末、札幌で、気候・エネルギー・環境政策に関する会合を開き、２０３０年までに段階的に石炭火力発電所を廃止するという約束を支持しないことで合意した。石炭の使用を巡る譲歩に加え、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、欧州連合（ＥＵ）の代表は、クリーンな天然ガスが、彼らが切望する化石燃料のない未来への橋渡しになり得ることを→続き

韓国で北朝鮮問題への新たなアプローチ求める声

(2023年4月26日)

　【ソウル】一触即発の朝鮮半島では、核兵器使用のハードルが下がり、地域的な軍拡競争が進行し、外交が機能せず、情報交換もない中、多くの課題に直面している。
　ロシアとウクライナの戦争は、北朝鮮に外交的・経済的孤立を脱する新たな機会を与え、米韓同盟70周年を祝うとみられるワシントンへの公式訪問を控えた韓国の尹錫悦大統領にさらなるプレッシャーを与えている。 →続き

コロナ封鎖緩和後も無力感－精神科医ら警告

(2023年4月25日)

　精神衛生の専門家らは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置にさらされた国民に薬物・アルコール中毒患者によく使われる治療を施すことを呼びかけている。１９６０年代に「学習性無力感」と名付けられた、急激な変化に対応できなくなる症状への治療法だ。
　米心理学学会の精神科医トマス・プランテ氏は、「学習性無力感になると、有効である可能性のある対処法をあきらめ、放棄し、支援や安心感を他者に求めるなくなる」と指摘、「孤独、うつによって、薬物中毒のような逃避行動が増え、不安やうつのような症状が増える。死んだほうがいいと感じるようになることもある」と警告している。 →続き

米国人の44％が「聖書がなければ国は悪化」と回答

(2023年4月24日)

　米国聖書協会は「2023年聖書の現状」調査の第１弾として、米国人の約44％が「聖書がなければ国は悪くなる」と答えたと報告した。
　聖書が社会からなくなっても、国は「ほとんど変わらない」と回答したのは41％、聖書が国から排除されれば米国は良くなると答えたのは14％だった。 →続き

バイデン氏は、選挙活動ではなく「地下室」に戻ることで再選を望んでいる

(2023年4月23日)

　バイデン大統領は、再選戦略を検討する中で、「控えめの方が効果大」というアプローチにこだわる気配を見せている。
　バイデン氏は、「地下室戦略」と呼ばれるように、2020年の大統領選では目立たないようにした。パンデミックによる都市閉鎖の期間中にデラウェア州の自宅にこもることで、トランプ前大統領が政治的な酸素を吸い尽くし、最終的に自ら破滅を招くようにした。 →続き

中国が新型の極超音速兵器試射　米の流出機密文書に記載、台湾有事に米軍無力化も

(2023年4月22日)

　２月に公表された国防総省の内部文書には、中国が新しい極超音速ミサイルの試験発射を行ったことが詳細に記されており、米軍のアナリストは、将来の紛争で陸上と海上への長距離攻撃に使用されると考えていることが明らかになった。
　この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き

教会にスパイ、ＦＢＩは反宗教的・反米的

(2023年4月20日)

　かつて米国では、キリスト教会に敬意が払われていた。ところが今、公的機関の中には、教会を疑いの目で見る人たちがいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、建国以来、先人たちと同じように信仰を実践する自由を希求してきた信徒らを捜査対象とする「機会」を探し求めている。これは許し難い反米主義であり、ＦＢＩの幹部を一掃する必要がある。
　ＦＢＩは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。ＦＢＩのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。１０日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」（要するに、スパイを潜入させる）を実行する構想に関する詳細が新たに→続き

コロナは研究所から２度流出、感染初期の株を解析－米上院報告

(2023年4月19日)

　新型コロナウイルスの発生源に関する米上院の報告書が公表され、中国の研究所から別々のタイミングで２度流出した可能性があるとの見方を示した。２月にも米エネルギー省が「中国の研究所」からの流出の可能性を指摘したばかり。
　報告は、動物からの感染、研究所からの流出の可能性を比較検討する１年半にわたる調査をまとめたもので、医師のマーシャル上院議員（共和）が17日に公表した。証拠から、感染は２０１９年10月中旬の研究所関連の事例によって引き起こされた可能性が高いとしている。 →続き

バイデン氏、政府職員を増員　NASAは削減

(2023年4月18日)

　米航空宇宙局（NASA）の人々は、バイデン大統領を怒らせるようなことをしただろうかと不思議に思っているに違いない。
　バイデン氏が提案した予算では、来年、NASAの人員の3％が削減される。他のすべての省や独立機関は、予算を維持するか、多くの場合大幅に増加しているのだから、これは奇妙なことだ。 →続き