バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)

　バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、８０歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
　エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大３００万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年１２月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き

中国軍備増強で高まる核戦争のリスク、米政権の戦略は不十分－報告

(2023年5月31日)

　中国の核戦力増強が急速に進み、核戦争の危険性が高まっている―。米国の有力研究機関が最新の報告「第二の核大国としての中国の出現」を公表、ロシアと新たな核大国を目指す中国の双方に対処するために核戦力を強化する必要があると訴えた。
　報告を作成したのは、ローレンス・リバモア国立研究所「全地球安全保障研究センター」の超党派の専門家グループ。米戦略軍のリチャード前司令官の要請を受けて作成されたもので、中国とロシアという二つの核大国に対処するため抑止力を強化しなければならないが、米国はその準備が整っていないと強く警告している。 →続き

ウクライナ戦争への対応めぐり米共和党内で亀裂

(2023年5月29日)

　ロシアとの冷戦に端を発する現代の保守運動は今、ユーラシアの巨人とその冷酷な指導者であるウラジミール・プーチン大統領への対応をめぐり深い亀裂が生じている。
　ドナルド・トランプ前米大統領をはじめとする多くの保守派は、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナの支援で米国が役割を果たすことに疑問を呈している。ほとんどの国際公約に広く懐疑的な人や、バイデン大統領によるロシアへの対応に疑問を抱く人、プーチン氏を称賛する人までいる。 →続き

公衆衛生局長官：ソーシャルメディアの使い過ぎは心の健康に害がある

(2023年5月28日)

　ソーシャルメディアが米国の若者に害になると「懸念すべき理由」がある、米国の公衆衛生局長官は火曜日に勧告を発表し、10代から上の若者の大半が、オンラインのメディアサービスを常時利用していることに高まりつつある懸念を上書きするような勧告を出した。
　ビベク・マーシー公衆衛生局長官が出した勧告の中で、10代以降の若者にソーシャルメディアがもたらすメリットの一つとして挙げたのは、性的少数者（LGBTQ）や障害者が互いにやり取りし、連帯感を維持できることだ。その一方で同長官は、オンラインで過ごす時間が長くなるにつれて潜在的リスクが高まる、と指摘した。 →続き

クリントン氏がＦＢＩをトランプ氏のロシア共謀説に誘導

(2023年5月27日)

　ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に大統領選挙で敗れてから約７年後に発表された報告書は、トランプ氏がロシア人と共謀していたという物語を作る上で、クリントン陣営が顕著な役割を果たしたことについての詳細を述べている。
　ジョン・ダーラム特別検察官が最近発表した３０６ページの報告書によると、虚偽だと判明したクリントン陣営による調査内容の一部が、トランプ陣営に対する数年にわたる捜査を開始するために利用されたという。 →続き

ドローン民間活用に課題山積　韓国は「技術的に優位」

(2023年5月26日)

　【ソウル】ライトが点滅し、若者たちがボール形のドローンをいじり、リモコン装置を持った選手がネットの囲いの端で操縦の練習をしている。韓国・松島で開催された「ドローンサッカー」国際選手権の会場には、緊張感が漂っていた。
　5人で構成されるチームは、保護のための円形の外殻を持つ（4個の回転翼の）クアッドコプタードローンを、円形のゴールポストに押し込もうとしている。試合はネットが張られたピッチの中で行われる。 →続き

下院議長、債務制限の議会取引をホワイトハウスに督促

(2023年5月25日)

　連邦議会・下院のケビン・マッカーシー議長は月曜日、6月1日までに連邦政府の債務不履行を回避するために、債務限度額の引き上げをめぐるバイデン大統領との議会取引を週末までに完了するよう警告した。
　「本当は先週末までに完了させるべきだった」、マッカーシー議長（カリフォルニア州、共和党）は言う、「それを可決して上院に引き渡すには、今週中に一定の協議を終えなければならない」と言明した。 →続き

ＦＢＩが政敵の攻撃－バイデン政権

(2023年5月24日)

　ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が未評価で根拠の弱い情報を基に、２０１６年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。ＦＢＩの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるＦＢＩ職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に偽造した証拠を提出した。
　この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

米環境保護局のＣＯ２排出規制で停電リスクが増大

(2023年5月22日)

　米環境保護局（ＥＰＡ）は、天然ガス・石炭火力発電所について、2040年までに二酸化炭素の排出をほぼゼロにすることを提案している。しかし、発電・送配電事業者は、この規則は全米の電力の大部分を生む発電所を停止させるか、信頼性の低いグリーンエネルギーを使用せざるを得ないため、電力網を弱体化させると話している。
　この提案の反対派は、昨年夏にカリフォルニア州とテキサス州を脅かした計画停電や、クリスマス休暇中の厳しい寒さの中で８州を苦しめた停電が、全米の多くの地域で常態化する可能性があると指摘している。 →続き