グラム議員、議会襲撃恩赦は「誤ったシグナル」

(2025年1月28日)

　リンゼー・グラム上院議員（共和党、サウスカロライナ州）は、2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件に加わり、暴力行為を行った受刑者らを赦免したのは「間違い」だと述べた。
　グラム氏は26日、NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し「彼にそれを行う法的権限があるのは確かだ。だが、私は暴力が増えるのではないかと恐れている」と述べた。 →続き

トランプ政権、学校から「性的図書」撤去開始　前政権から転換

(2025年1月27日)

　米教育省は、いわゆる図書禁止令に反対する11件の訴えを却下し、性的描写を含む図書の撤去を阻止しようとするバイデン政権の闘いに取り掛かった。
　同省公民権局（OCR）の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。 →続き

「言葉ではなく行動」トランプ氏が復帰

(2025年1月26日)

　政治家は公約を守るものとは思われていない。予備選挙に勝つための公約は、本選挙を戦う中で変わり、就任式の日には忘れ去られることが多い。しかし、常識はトランプ大統領には当てはまらない。
　トランプ氏は20日、「言葉ではなく行動が重要だ。そして、多くの行動を見ることになるであろう」と議会議事堂の解放記念ホールで述べた。 →続き

トランプ政権発足、世界は反中国で結束を　中立という幻想

(2025年1月25日)

　バイデン体制の空虚な時代が終わり、トランプ列車が今週、うなりを上げながらワシントンに進入した。これほどまでの活気と勝利の凱歌とともにホワイトハウス入りしたのは、1829年のアンドリュー・ジャクソン以来だ。ジャクソンは1824年にジョン・クインシー・アダムズに敗れ、選挙が盗まれたと訴えていたが、4年後、決定的な勝利を収め、ホワイトハウスに返り咲いた。
　第7代大統領ジャクソンは、米国民主主義の黄金時代（ジャクソニアン・デモクラシーとして知られる）の到来を告げる変革期の国家指導者となった。歴史にその名を残すフランス人知識人アレクシス・ド・トクビルは、この期間を民主主義の理想が実現した時代と称賛した。 →続き

TikTok難民が「小紅書」に大移動　最高裁の閉鎖支持受け、大きな利益を得る

(2025年1月24日)

　中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の売却または閉鎖を求める法律を巡る訴訟で最高裁判所が、合憲と判断したことで、中国のハイテク企業と検閲機関は今後、その恩恵を受けることになりそうだ。
　トランプ新政権がTikTokの米国事業の今後について方針を決めようとしている中、「小さな赤い本」を意味する中国製SNS「小紅書」は、アップルのApp Storeで携帯電話やタブレット向けにダウンロードされたアプリのトップになっている。米国のユーザーは、このアプリを「RedNote（レッドノート）」と呼んでいる。 →続き

大統領就任式、首都に押し寄せた「トランプ連合」

(2025年1月23日)

　リベラリズムのとりである首都ワシントンが、1日トランプ・ランドとなった。
　極寒も、会場の土壇場での変更も、ワシントンに押し寄せたトランプ大統領の熱烈な支持者をちゅうちょさせることはなかった。 →続き

トランプ大統領就任式に中国副主席　副大統領、マスク氏らと会談

(2025年1月22日)

　20日にワシントンで行われたトランプ大統領の就任式には、中国の韓正国家副主席、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領ら外国の要人が出席した。
　韓氏は、中国の習近平国家主席の代わりに出席した。習氏は招待されていたが、出席しなかった。英国のボリス・ジョンソン元首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、オーストラリアのペニー・ウォン外相、インドのＳ・ジャイシャンカル外相、日本の岩屋毅外相らもこの日のために訪米した。 →続き

北朝鮮、日本のNATO代表部設置に反発

(2025年1月22日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮は、朝鮮戦争以来の大規模な紛争で、同盟国ロシアとともにウクライナと戦っているが、20日、北大西洋条約機構（NATO）との関係を深める日本政府を激しく非難、同盟国ロシアを支援する姿勢を示した。
　インド太平洋の大国である日本は先週、大西洋をまたぐ軍事同盟NATOへの代表部を開設した。日本とNATOのこれまでの関係は、ベルギーのブリュッセルの大使館を通じて管理されていた。代表部開設は、ドナルド・トランプ氏が今週2度目のホワイトハウス入りを果たす中、日本政府が地域の安全保障同盟に大きな懸念を抱いていることを反映している。 →続き

不正受給撲滅で赤字軽減へ

(2025年1月21日)

　米連邦政府が給付金の不正受給に費やしている金額は年間8000億ドルにも上る。これに対し、有力専門家は、トランプ新政権は省庁や政府機関の削減なしに連邦政府の赤字を軽減できるだろうと指摘した。
　レクシスネクシス・リスク・ソリューションズの政府部門ＣＥＯであるヘイウッド・タルコーブ氏は、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）といった政府の大規模支出プログラムの２割が不正受給で無駄になっていると推定している。 →続き