殺人犯に同情示すリベラル派

(2024年12月29日)

　最近の世論調査によると、リベラルな有権者はユナイテッドヘルスケアのＣＥＯであるブライアン・トンプソン氏を射殺したとされる若者に同情的であることが分かった。第一級殺人罪に問われているルイジ・マンジョーネ被告は、ニューヨークへ移送される。
　18日に発表されたユーガブの調査によると、「非常にリベラル」と分類される人々の47％がマンジョーネ被告に好意的な意見を持っている。 →続き

連邦政府のITシステムは時代遅れ　マスク氏が非難

(2024年12月27日)

　内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は、申告の繁忙期になると1日に37万5000通もの郵便物を受け取るため、カンザスシティーにあるIRSの施設にある封書開封機が古くなり、使えなくなったときは大変だった。
　手作業での開封と仕分けに時間がかかり、封筒の中には政府宛ての小切手も含まれている。そのため、小切手はすぐに換金されず、政府は本来受け取るべき利息を受け取ることができなくなる。つまり、政府が受け取れる利息を逃すことになったのだ。 →続き

国境の壁建設資材の売却、トランプ氏が差し止め要求

(2024年12月26日)

　国境の壁をめぐる論争は、バイデン政権がドナルド・トランプ次期大統領の計画に対抗するかのように資材の売却を進めたことでヒートアップしている。トランプ氏は、来年には確実に壁の建設を再開できるよう、連邦裁判所に売却の「即時停止」を求めている。
　トランプ氏の弁護士であるジョン・ザウアー氏は、バイデン政権関係者がトランプ氏の計画を妨害するために資材を格安で販売しているとすれば、「犯罪行為」に当たる可能性もあると指摘する。 →続き

トランプ次期大統領、就任初日に「女子スポーツから男を締め出す」

(2024年12月25日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領就任初日の予定に「トランスジェンダーの狂気を止める」という誓いを加えた。
　保守系団体での演説でトランプ氏は、大統領就任初日に署名し、連邦政府に生物学的性別のみを認めさせるようにすると述べた。 →続き

トランプ次期大統領、ビットコインの戦略的保有を検討

(2024年12月24日)

　暗号資産（仮想通貨）は、2009年の不況期に電子マネーの一形態として登場して以来、荒野に取り残され、規制当局から放置されてきた。
　10年以上もの間、急成長してきたにもかかわらず、連邦規制当局からの指示はほとんどなかった。 →続き

企業・大学の多様性研修は敵意を増幅し、偏見を助長する－調査

(2024年12月23日)

　「多様性、平等、包括性（DEI）」研修を実施している企業や大学は、要注意だ。人々を人種差別主義者や抑圧者だと非難することが、対人関係の調和につながるとは限らないことが分かったからだ。
　ソーシャルメディア上のイデオロギーに基づく発言を調査する非営利団体「ネットワーク拡散研究所（NCRI）」の調査から、企業や教育現場でのDEI研修の教材によく見られる表現方法や考え方は、敵意を減らすよりも、増大させることが判明した。 →続き

ディズニー、子供アニメからトランスジェンダーのキャラクターを削除　保守派は勝利宣言

(2024年12月21日)

　ディズニーは、子供向け番組でLGBTQのテーマやキャラクターを長年、採用してきたが、子供に対する親としての権限を損ねる懸念があるとして、間もなく公開されるアニメシリーズからトランスジェンダーのストーリーを削除した。
　ピクサー・アニメーション・スタジオが2月9日にストリーミングサービス「Disney+」でリリースを予定している、中学校の男女共学のソフトボールチームを描いたシリーズ「ウィン・オア・ルーズ（Win or Lose）」にトランスジェンダーを登場させないことを決めた。 →続き

米新型砕氷船の建造計画に大幅な遅れ　北極圏で安全保障上のリスクに

(2024年12月20日)

　気候変動により、かつては航行不能だった北極圏で海上交通が開かれ、経済発展が見込まれることから、米当局は2018年、沿岸警備隊の貧弱な砕氷船団を再編成するため、「ポーラー・セキュリティー・カッター（PSC）」計画を提案した。
　議員らは18日、このPSC計画の砕氷船第1号の運用は、早くても2030年となることを明らかにした。一方のロシアはすでに、この地域にはるかに大規模な船団を配備している。 →続き

バイデン大統領、退任控え米中技術協定を延長　議会は破棄を要求

(2024年12月19日)

　バイデン政権は、中国が米国の技術を盗用し、ハッキングを支援していることで、米国が依然、被害を受けていると批判されているにもかかわらず、中国との科学技術協力協定（US-PRC STA）を更新した。
　国務省は13日、この夏に失効した1979年の協定を5年間延長したと発表した。 →続き