不法移民急増で密入国費用が急騰

(2022年10月4日)

　ワシントン・タイムズの分析によると、米国とメキシコの国境での移民密入国ビジネスは今や200億ドルを超え、カルテルは不法移民が利用するルートを管理するだけで過去12カ月間に少なくとも26億ドルの利益を上げている。
　この二つの数字はどちらも、トランプ政権時やオバマ政権時より大幅に増えているが、これは、国境にやってくる人々が増えているためと、これまでより高い料金を支払っているからだ。 →続き

中国　米の予算と技術を窃取、政府の小企業支援策を悪用

(2022年10月3日)

　米政府の支援を受けて民間企業が行った研究から中国が利益を得ていることが、米国防総省の調査から明らかになり、議会で対応を求める声が上がっている。
　調査報告は非公表だが、共和党のアーンスト上院議員によると、中国は、連邦政府から研究予算を得ている米企業に働き掛けて、中国軍と協力関係にある機関と提携させた上で解散させ、その技術を中国内の関連企業に移転させているという。 →続き

制空権確保に失敗し、戦略的失態を重ねるロシア軍

(2022年10月2日)

　地上では、ロシアとウクライナの軍隊は何年も続く可能性のある消耗戦の態勢にあるようだ。空では、ロシアはすでに敗北しているのかもしれない。
　ほぼすべての軍事専門家は、戦闘機や攻撃ヘリなどで圧倒的な数的優位に立つロシアが、２月24日の侵攻から数日でウクライナの領空を支配すると予想していた。しかし、米国や欧州から次々と投入される対空兵器や、ロシア軍司令官の大きな戦略的失態により、ウクライナの領空は依然、争奪戦が続いている。 →続き

台湾高官、米に軍事支援を要請

(2022年10月2日)

　【台北】台湾の対中政策を主管する大陸委員会の邱垂正・副主任委員は28日、習近平国家主席が率いる中国が、極端な形の「密室国家主義」と「全体主義」を推進し、台湾、米国などの民主主義国家の未来を脅かしていると警告した。
　数週間後には、習氏の中国国内での権力は一層強化されることが予想されている。 →続き

米国防総省、北極担当調整官を新設

(2022年10月1日)

　国防総省は、世界の局地で影響力と戦略的優位性をめぐってグローバルな競争が拡大していることを受けて、重要性を増すこの地域での米軍の政策を調整する新たな役職、北極・グローバル・レジリエンス担当副次官補を新設、アイリス・ファーガソン氏を任命した。
　この役職は、北極圏をめぐる戦略の中心的存在となり、米北方軍、インド太平洋軍、欧州軍の三つの地域別統合軍を包含している。ファーガソン氏は、軍が北極圏での優先順位を定め、同盟国やパートナーとの協力関係を構築するのを支援する。 →続き

フロリダ州知事、命運分ける大型ハリケーンへの対応

(2022年9月30日)

　フロリダ州ジャクソンビル－ハリケーン・イアンがフロリダ州に迫り、1期目の任期中のロン・デサンティス知事にとって最大の試練となる可能性がある。自然災害に対し州をどう舵取りするか、国民が注視する中、デサンティス氏の今後の政治生命にも影響を与えそうだ。
　カテゴリー4の強力なハリケーン・イアンは、28日に州の西海岸に上陸すると予想されている。 →続き

中国　流出技術で兵器開発

(2022年9月30日)

　中国政府が、核兵器開発を目的に設立された米ロスアラモス国立研究所で研究に携わった中国人科学者らを招致し、数十年にわたって先進兵器の開発に当たらせていたことが、新たな報告から明らかになった。
　セキュリティー・情報企業、ストライダー・テクノロジーズが22日に公表した報告によると、１９８７～２０２１年にロスアラモスから帰国し、中国国内でさまざまな研究開発計画に携わっている中国人科学者は１６２人に上るとみられている。 →続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

バイデン政権との安全保障上の懸念、解消に近づく－TikTok

(2022年9月29日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は26日、バイデン政権から求められていた国家安全保障上の懸念の解決に近づいていると発表した。TikTokは、米国人の個人データを中国に送信していたという疑惑をめぐって数年前から連邦政府の調査を受けている。
　TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。 →続き