中国、「スパイダーマン」に圧力　「自由の女神」削除を要求

(2022年5月6日)

　中国政府が、米人気映画「スパイダーマン」シリーズの最新作「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」の中国公開の条件として、劇中に登場するニューヨークの「自由の女神」像を削除するよう求めていたことが明らかになった。
　米芸能サイト、パックニュースによると、中国政府は２０２１年末に、映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対し、この映画のラストシーンに登場する自由の女神像を削除、または目立たなくするよう要求。ソニー側は「受け入れれば大規模な興行収入を期待できるが、拒否した」という。 →続き

民主党、米軍の作戦で被害を受けた民間人の説明責任求める

(2022年5月6日)

　米議会民主党は、海外での米軍の活動によって死傷した民間人への説明責任を強化するよう求めている。
　両院の民主党議員は29日、国防総省の報告・開示要件を見直し、民間人被害に関する調査を、攻撃を行った部隊の外部に移す2法案を提出した。 →続き

バイデン氏の「社会全体の利益」

(2022年5月5日)

　バイデン大統領の、これまでに示したリーダーとしての資質すべての要素の中で、無制限に移民を入れることを防ぐための従来の障壁を取り除くという決定ほど重大なものはない。なだれ込んでくる違法な入国者や麻薬の恐るべき影響を目の当たりにして、米国人は、当然のことながら、怒りを覚えている。しかし、彼らは、同時に、自分たちの母国を破壊することに夢中になっているように見える大統領の態度にも首をかしげている。→続き

エイブラムス氏、メディケイド拡大を公約－ジョージア州知事選

(2022年5月4日)

　【ジョージア州ブランズウィック】民主党知事候補のステイシー・エイブラムス氏は、4年前の知事選で、全米初の黒人女性知事になることができなかったが、今回はメディケイド（低所得者向け公的医療保険）を全体に拡大するという公約を掲げて選挙戦を戦っている。
　この公約は、医療、銃、学校、トランスジェンダー選手、選挙法などをめぐる全米規模の争いで、エイブラムス氏が進歩派の側に立つという、有権者に向けた幅広いメッセージの一部だ。 →続き

中国　生物兵器戦能力を温存か　禁止条約調印も活動開示せず

(2022年5月3日)

　中国は１９８４年に生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）に調印、87年まで生物兵器の開発に取り組んでいたが、その後も条約違反を繰り返し、長年にわたって生物兵器をめぐる活動の全容を開示してこなかった。米国務省のＢＷＣ順守に関する年次報告から明らかになった。専門家は、生物兵器戦能力の温存の可能性も指摘している。
　報告は４月下旬に公表され、「中国は軍民両用の活動を続けており、ＢＷＣ第１条の順守に懸念が生じている」と指摘している。 →続き

米中間選挙の激戦州でバイデン大統領の支持率が低下

(2022年5月3日)

　バイデン米大統領は、中間選挙の重要な激戦地を含む40州で不支持率が支持率を上回っているとの分析が示された。民主党員、若者有権者、無党派層の支持を失い、大統領は困惑したままのようだ。
　４月26日に公表された「モーニング・コンサルト政治情報」の四半期追跡リポートでは、アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージアなど2020年大統領選勝利のカギとなった州を含む33州で、大統領の支持率は不支持率を10ポイント以上下回っている。 →続き

ハッチ上院議員死去、党派を超えた保守派

(2022年5月2日)

　1993年、クリントン大統領が宗教の自由のための画期的な法案に署名したとき、そのすぐ後ろにオリン・ハッチ氏が立っていた。
　ユタ州出身のモルモン教徒のハッチ上院議員は、ブルックリン出身のチャールズ・シューマー下院議員（民主）と組んで、この法案を成立させた。この法案は、連邦政府が礼拝所に対して乱暴な振る舞いをすることに対する重要な歯止めとなった。 →続き

警察当局、ハンター・バイデン氏の不適切行為を捜査せず

(2022年5月1日)

　ハンター・バイデン氏のノートパソコンが見つかり、薬物使用の証拠が出てきたり、自宅で10代の少女がいる前で裸になったことへの非難が明らかになる中、法執行機関はこの国で最も強力な政治家一族を積極的に捜査することなく、放置している。
　2020年10月にバイデン大統領の地元の郡警察はこのノートパソコンを受け取るとすぐに、デラウェア州のキャシー・ジェニングス司法長官に引き渡し、司法長官はすぐに連邦捜査局（ＦＢＩ）のボルチモア支局にそれを引き渡した。 →続き

米有力経済誌フォーブスの中国企業による買収に待った

(2022年4月30日)

　中国共産党系企業が米有力経済誌フォーブス買収計画を進めているとして、米共和党有力議員、ウォルツ下院議員が財務省に調査を要請したことが明らかになった。
　ウォルツ氏はイエレン財務長官宛ての書簡で24日、「進行中のフォーブス買収」を財務省の買収審査機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」に調査させるよう要請した。 →続き