バイデン氏、安倍晋三首相に敬意を表し、国旗の半旗掲揚を指示

(2022年7月9日)

　バイデン大統領は、安倍晋三元首相が暗殺されたことを受け、7月10日まで国旗を半旗で掲揚するよう命じた。
　バイデン氏は声明の中で、安倍氏の「両党の米大統領とともに、両国間の同盟を深め、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンを前進させた」功績をたたえた。 →続き

韓日首脳会談、緊張関係に緩和の兆し

(2022年7月9日)

　北東アジアでの二つの重要な米国の同盟国、韓国と日本は長年、対立関係にあったが、米国との戦略的パートナーシップを脅かす両国間の外交摩擦は、緩和されつつあるように見える。
　日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は、29日にマドリードの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でバイデン大統領と会談した傍らで、両国の歴史的緊張を解消したいとの希望を表明した。 →続き

バイデン氏、安倍晋三氏の暗殺に「唖然とし、憤慨している」

(2022年7月8日)

　バイデン大統領は、日本の安倍晋三元首相が暗殺されたことを強く非難し、米国の強力な同盟国であるアジアの国にとって「悲劇」であるとした。
　バイデン氏は金曜日の声明で、「私の友人である安倍晋三元首相が選挙活動中に銃撃され死亡したというニュースに、私は唖然とし、憤慨し、深く悲しんでいます」と述べました。「これは日本にとっても、彼を知るすべての人にとっても悲劇である」。 →続き

下院民主党、中間選挙を前に「トランス権利章典」を提示

(2022年7月8日)

　80人以上の民主党下院議員が、「トランス権利章典」決議案を支持する姿勢を示した。決議案は、性自認に基づく学生スポーツチームへの参加など、連邦政府の包括的差別禁止政策の採択を求めている。
　民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（ワシントン州）は、最高裁が先週、ロー対ウェイド判決を覆す判決を下し、各州で300以上の「反LGBTQ+法案」が提出されており、（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーと（性自認が男女どちらでもない）ノンバイナリーの権利のための「包括的枠組み」が必要であると述べた。 →続き

共和党トップ、下院の過半数を獲得すればハンター・バイデン氏を調査する

(2022年7月7日)

　共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は、11月に共和党が下院の過半数を獲得した場合、ハンター・バイデン氏を調査すると公約している。
　カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は、下院司法・監視委員会の共和党有力議員と共に書いたニューヨーク・ポスト紙の論説でこれを表明した。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)

　今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ（メキシコから米国への不法移民を仲介する業者）によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
　バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

北欧二か国のNATO加盟反対を翻したエルドアン・トルコ大統領に謝意、バイデン大統領

(2022年7月7日)

　バイデン大統領は水曜日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟反対を取り下げて、同軍事同盟の歴史的拡大に途を開いたことに謝意を表した。
　トルコは亡命クルド過激派に対して北欧二か国が何もしなかったとして、両国が30カ国から構成される軍事同盟への参加に反対していた。 →続き

中国、米のレアアース開発妨害／「環境を破壊」と偽情報

(2022年7月6日)

　中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース（希土類）採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
　サイバーセキュリティー企業、マンディアントが６月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン（供給網）を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き

中絶規制で州内二分、先行き不透明も多数

(2022年7月5日)

　中絶に対する憲法上の権利を認めた1973年の判決を最高裁が覆したことを受けて、今後は、170年以上に及ぶさまざまな法律が全米の各州で中絶への可否を管理することになる。
　24日に発表された「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」をめぐる最高裁判決によって、中絶の規制は各州に任せられることになる。一部の州は、中絶を制限する法律を実施することを選択し、他の州は規則を変更するか、完全に無視することを検討している。 →続き