保守系クレカ「コイン」誕生　左翼カード会社に対抗

(2022年4月29日)

　リベラルな運動や組織を支援することが多いクレジットカード会社に対抗して２６日、初の「保守派による、保守派のための」クレジットカード「コイン」が誕生した。
　創設者のロブ・コリンズ氏は、「近年、大手の銀行、クレジットカード会社、企業が、左翼的な考えを持ち、左派の政治を支援し、極左のリベラル運動に同調する組織に巨額の資金を投じてきた」と指摘、カード手数料の一部が左派系組織に流れていることへ懸念を示した。 →続き

マクロン仏大統領、バイデン氏の電話に出ず

(2022年4月28日)

　バイデン大統領は25日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に大統領選の日の夜、勝利を祝福するために電話をしたが、出なかったと述べた。
　バイデン氏は、24日夜にマクロン氏に連絡を取ろうとした際にマクロン氏のスタッフと話し、25日にもう一度試みると述べた。 バイデン氏は、デラウェア州での週末の旅行からワシントンに戻った後、記者団に「フランスの選挙結果に満足している。昨夜、マクロン氏と話をしようとした。彼のスタッフと話をしたが、マクロン氏はエッフェル塔で勝利を祝っていた。きょう話をするつもりだ」と述べた。 →続き

バイデン時代への不信感

(2022年4月28日)

　バイデン大統領就任後、大統領職は地に落ち、支持率の低下はとどまるところを知らない。2022年の選挙が間近に迫っており、現代の米国人の不信感を招いた欠陥制度への信頼を取り戻すには時間切れになりそうである。
　バイデン氏の失政の歴史は長い。米国の新型コロナウイルスによる死亡の大部分、40年間で最も劇的なインフレの急上昇、14年間で最高値のガソリン、これまでで最高に国民からやる気を奪った事件とみられているアフガニスタンからの米軍の撤退などが、彼の監督下で起きた。 →続き

中国空軍にロシア人教官　最新鋭機のパイロット養成か

(2022年4月27日)

　中国空軍の練習機が墜落、流出した動画から、脱出したパイロットの１人はロシア人とみられており、中国空軍の最新鋭戦闘機のパイロットがロシア人教官から飛行訓練を受けている可能性が指摘されている。
　墜落したのは複座のジェット練習機、教練10（ＪＬ10）で、ロシアの高等ジェット練習機ヤク１３０をベースに中国が独自に開発し、２０１９年に配備したばかり。西部の河南省商丘市で23日、墜落現場に集まった地元住民が２人の搭乗員を撮影し、ＳＮＳに投稿したことからロシア人とみられる教官の存在が明らかになった。 →続き

勢いづく共和党、大統領のお膝元でも上下両院の議席を確保？

(2022年4月26日)

　合衆国議会・上下両院の共和党は、11月の中間選挙で予測される共和党優勢の波が、2020年選挙でバイデン候補を支持した民主党の基盤までも飲み込む、と鼻息が荒い。
　その強気ムードを後押しするように、水曜日、二つの著名な選挙予想機関が、合衆国議会の16議席をめぐる選挙レースを共和党優勢に変更した。 →続き

米共和党議員が各地でＬＧＢＴ教育制限法案を提出

(2022年4月25日)

　全米の共和党主導の州議会は、フロリダ州が制定した「教育における親の権利法」に倣い、独自の法案を提出している。ＬＧＢＴ（性的少数者）活動家や左派の反対派はこれを「ゲイと言ってはならない」法と揶揄（やゆ）している。
　共和党の議員たちは、ジョージア、オハイオ、ルイジアナ、アリゾナ、インディアナ、オクラホマ、カンザス、テネシーの各州で同様の法案を提出。さらに多くの議員がこれに続くと宣言している。 →続き

ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず

(2022年4月24日)

　ロシアによる侵攻から２カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。
　西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合（ＥＵ）へのロシアの天然ガスの３分の１近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き

バイデン政権、米国内のエネルギー採掘再開で左右から激しい批判

(2022年4月23日)

　バイデン米政権は、石油と天然ガスの掘削のため、生産者にとってより高いコストで公有地の新規リースの売却を再開したが、気候団体とエネルギー業界からの反対を受け、非難を浴びている。
　内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。 →続き

米韓への圧力強める北朝鮮　核実験の再開間近か

(2022年4月23日)

　米国の安全保障専門家らは、北朝鮮が、発足から１年以上たったバイデン米政権への圧力をさらに強化しており、早ければ来週にも核実験を行うとの見方を示した。
　元国防情報局（ＤＩＡ）分析官で、テキサス州のアンジェロ州立大学政治科学教授のブルース・ベクトル氏は、北朝鮮がミサイルの発射実験を相次いで実施していることについてワシントン・タイムズとのインタビューで、「米国と韓国から何らかの動きを引き出そうとしている」と分析。その上で、現状は、トランプ前政権の初期に弾道ミサイルの試射、６回目の核実験を実施した時期と似ており、「次は間違いなく核実験だ」と述べた。 →続き