バイデン大統領:中国侵入なら、米軍は台湾を守る

(2022年9月21日)

2022年9月15日木曜日、ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで開催されたUnited We Standサミットで講演するジョー・バイデン大統領。このサミットは、米国で頻発する憎悪を煽る暴力に対抗することを目的としており、”国家の魂を癒す “という選挙公約を実現するために行われた。(AP写真/スーザン・ウォルシュ)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Sunday, September 18, 2022

 バイデン大統領は日曜日、中国が「前例なき攻撃」を始めた場合に米軍は台湾を守る、と宣言し、中国が脅威をじりじりと積み上げている中で、台湾を保護するという米国のコミットメントを強調した。

 日曜の夜に放映された「60分」という番組のインタビューでバイデン大統領は、中国の襲撃があった場合、米軍は台湾を守るか否かを尋ねられた。

 「はい、もし実際に前例なき攻撃があったなら」、大統領は言った。

 「ウクライナと違うので明らかにしたいのは、米軍つまりは米国人の男女が、中国の侵略が発生すれば台湾を守ることになるのでしょうか?」、インタビュアーのスコット・ペリー氏は尋ねた。「はい!」、バイデン大統領は応じた。

 その後でペリー氏は、台湾に対する米国のコミットメントについて、中国の習近平・国家主席が知っておくべきことは何かを大統領に確認した。

 「我々はずっと以前に署名された内容に同意している」、バイデン大統領は語った、「『一つの中国』政策はあるが、台湾は独立について独自の判断を下している。我々は変わっていない、 我々は台湾が独立することを促しているわけでない。我々はそうでない、それは台湾の人々の決定だ。」

 公式な米国の政策は、中国が一つであり、台湾は中国の一部であり、北京政府が中国の合法的な政府だということだ。

 インタビュー放映直後に、ホワイトハウス関係者は、中国に対する米国の政策が変わっていないことを言明した。

 米国は米軍による台湾防衛について「戦略的曖昧さ」を維持しており、「一つの中国」政策はあるものの、武力による現状変更の試みには反対している。

 台湾関係法では、米国が台湾防衛のために装備を提供する義務を課しているが、それは北大西洋条約機構(NATO)のような正式な防衛条約ではない。

 バイデン大統領のコメントは、中国から鋭い批判を引き起こした5月の発言を想起させるもので、その際にもホワイトハウスは大統領のコメントを取り消した。

 5月に行われた日本の岸田文夫首相との共同記者会見で、台湾が攻撃された場合に米国が台湾を守るかどうかを尋ねられ、バイデン大統領は「はい!」と答え、「それが我々のコミットメントだ」と付け加えた。

 当時、中国外務省はバイデン大統領の発言に対して、「強い不快感と断固たる反対」を表明した。そして主権と領土の一体性に関して、妥協や譲歩の余地はない、と付け加えた。

写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

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