トランプ級戦艦で「強力な戦力投射」可能に　米海軍

(2026年1月16日)

　米海軍高官は13日、計画中の「トランプ級」戦艦は海軍にとって極めて重要であり、これによって海上での強力な軍事的プレゼンスを確保することが可能になると述べた。
　海軍の水上戦担当責任者デレク・トリンク少将は、この次世代艦によって、現行のタイコンデロガ級巡洋艦やアーレイバーク級駆逐艦では得られない新たな能力を獲得できるようになると語った。 →続き

「危険な」コウモリウイルス研究への公的資金提供中止を　議員らが国立衛生研に要請

(2026年1月15日)

　共和党の議員らは、コロラド州で建設中の、コロナウイルスなどの危険な病原体を研究する施設への支援を停止するようトランプ政権に求めた。中国の武漢ウイルス研究所に関連して発生したのと同様の危険に米国をさらすことになると主張している。
　この研究所は、国立衛生研究所（NIH）の資金提供を受け、コロラド州立大学が建設を進めているもので、コウモリの繁殖コロニーを備える。他の研究機関の使用も想定されており、エボラ出血熱やマールブルグ病、新型コロナウイルス感染症などの原因となったウイルスを研究する。この研究所自体も独自に実験を行う予定だ。 →続き

排ガス削減へ車の走行距離を制限　民主党州議会議員が法案

(2026年1月14日)

　州は車の走行距離を監視し、最終的には走行距離を制限する計画を進めている。
　間もなく、ブルーステート（民主党優位の州）の政府は、排ガス削減、交通渋滞の緩和、歳入の増加を目的に、走行距離計の追跡を開始する可能性がある。 →続き

ハーバード学長、思想的偏向認める　自由な伝統への回帰目指す

(2026年1月13日)

　ハーバード大学のアラン・ガーバー学長がチャーリー・カーク氏と混同されることはないだろうが、このアイビーリーグのリーダーも、思想的に偏った教授たちが学内での表現の自由を制限しているという問題に直面していることが明らかになった。
　ガーバー氏は、教員らが講義で政治的主張を学生らに押し付けることを許したことで大学は「誤った方向へ進んだ」と指摘、自由な伝統に回帰し、プロとして客観的な教育に徹するよう求める姿勢を示した。 →続き

ベネズエラ急襲、無力化された中国製レーダー　「ステルス探知」はうそだった

(2026年1月11日)

　米国による対ベネズエラ急襲で露呈した主要な軍事的失敗の一つは、中国製の高性能レーダーシステムが作動しなかったことだった。
　ロシア製の多数の対空ミサイルやレーダーも、同様に無力化された。 →続き

議会襲撃５年　ホワイトハウスが民主党非難のサイト公開

(2026年1月10日)

　2021年１月６日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件から５年の節目に当たりホワイトハウスは、民主党が事件の物語を書き換え、「無実の」米国民を標的にしてきたと非難する特設ウェブサイトを立ち上げた。
　サイトのトップには、カリフォルニア州選出の民主党下院議員、ナンシー・ペロシ氏の写真が大きく掲げられている。その下には、下院の１月６日特別委員会のメンバーである、同じくカリフォルニア州選出の民主党議員アダム・シフ氏、メリーランド州選出の民主党議員ジェイミー・ラスキン氏、そして当時ワイオミング州選出の共和党議員だったリズ・チェイニー氏の写真が並ぶ。 →続き

マドゥロ政権崩壊、中国の中南米戦略に壊滅的打撃

(2026年1月9日)

　安全保障の専門家らによると、ベネズエラの強権指導者ニコラス・マドゥロ被告（前大統領、米国で起訴）が米国によって拘束されたことで、中国は地域における重要な同盟国と主要な石油供給源を失う。ベネズエラの左派政権は、中国が推進する世界的な拡大戦略において、重要な役割を担っていた。
　米軍の軍事作戦は3日未明、首都カラカスで中国当局の代表団がマドゥロ被告と会談した直後に行われた。専門家らは、被告の追放が中国の力の限界を浮き彫りにしたと指摘している。 →続き

信頼性低い米大統領の健康報告　公開に意味はあるのか

(2026年1月6日)

　歴代の米大統領は、心身の健康状態について良好とする診断結果を公表することが慣例となっている。だが、これらの報告の信頼性には疑念の声もあり、問題の発覚によって事実に反することが明らかになることも多い。
　大統領の健康診断結果を公表するのは、国民を安心させ、強健な最高司令官が指揮を執っていると敵対国に警告するためのものだ。しかし、公表される記録は詳細が欠けることが多く、大統領の健康に関する基本的な事実が公表されることはない。 →続き

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き