宇宙軍司令官「軌道上に脅威」　中露の宇宙兵器を警戒

(2026年1月27日)

　米宇宙軍トップは、宇宙での潜在的脅威について「最悪のシナリオを考える」のが自らの仕事だと述べ、ロシアの「マトリョーシカ（入れ子人形）」型衛星や、中国の「グラップリングアーム（ロボットアーム）」戦術が突然、兵器として使用されることはあり得ると警告した。
　宇宙軍のB・チャンス・サルツマン作戦部長（大将）は、ワシントン・タイムズ「スレット・ステータス」の独占ビデオインタビューで「これまでは新たな脅威が出現しつつあると言ってきたが、もうそうは言わない。軌道上には既に脅威が存在する」と語った。 →続き

名門パデュー大、グーグルと提携　AI修得を卒業要件に

(2026年1月25日)

　パデュー大学は今月、人工知能（AI）に関する能力を身に付けることを卒業要件とする全米初の取り組みを実施するに当たり、公式ソフトウエア供給元としてグーグルを採用したと発表した。
　インディアナ州最大の公立大学であるパデューは、グーグルのサービスが、4万4000人を超える学部生を対象に、「AIを活用した教育の推進、AIイノベーションの加速、AI人材育成の拡大」に寄与するとしている。 →続き

出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

(2026年1月24日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。
　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。 →続き

イラン情勢巡り強気のロシア　中東での影響力低下が顕著

(2026年1月23日)

　【ロンドン】ロシアは、トランプ米政権がイランの反体制デモを支援するため、新たな軍事行動を検討していることを受け、いかなる外部からの介入に対しても反対すると強い警告を発した。しかし、ロシアの中東での影響力は、ソ連崩壊以降で最も低い水準に低下している。
　かつてロシアは、アルジェリアからイランに至るまでの重要なパワーブローカーだったが、今や取引に基づく外交に後退し、軍事的プレゼンスも象徴的なものになっている。 →続き

トランプ氏、軍事拠点ディエゴガルシア島の移譲巡り英を非難

(2026年1月22日)

　トランプ大統領は20日、米軍基地が置かれているインド洋のチャゴス諸島の統治権を英国がモーリシャスに移譲する計画について、「極めて愚かな行為」だと強く非難した。
　マルコ・ルビオ米国務長官は数カ月前、チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある大規模軍事基地の「長期的で安定的、かつ効果的な運用を可能にする」として、この計画に支持を表明していた。 →続き

元米海軍兵、スパイ罪で禁固刑　中国情報将校に機密売却

(2026年1月21日)

　中国のためにスパイ活動を行った罪で有罪判決を受けた元米海軍兵について、司法省は13日、中国に機密を漏洩したとして16年以上の禁固刑が言い渡されたと発表した。
　中国生まれのジンチャオ・ウェイ被告は、太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地を拠点とする強襲揚陸艦エセックスに勤務していた。8月に連邦裁判所でスパイ罪の有罪判決を受けた。 →続き

ベネズエラ・マドゥロ政権崩壊で変容する世界の石油市場

(2026年1月20日)

　【ロンドン】米国は1月3日、ベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束、連行した。米国にとって1989年のパナマ侵攻以降で最も重大な外国への介入となった。カナダのパイプラインを巡る駆け引きや中国の投資戦略など、世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
　ベネズエラに巨額の投資を行ってきた中国などの国々は、トランプ政権と、米石油会社が次にどのような動きに出るのかを注視している。トランプ大統領は、破綻したベネズエラ石油産業を立て直すよう米石油企業に呼びかけている。 →続き

国防長官がAI戦略を発表　研究開発の効率化を図る

(2026年1月19日)

　ヘグセス国防長官は12日、スペースXのスターベース発射施設で行った演説で、人工知能（AI）の開発と配備を妨げている官僚的障壁を批判し、それらを打破すると約束した。
　ヘグセス氏は、AIの迅速な開発を阻んでいる障害を取り除き、戦闘員に新たな能力を可能な限り早く持たせることに重点を置いた新体制を構築する国防総省の方針を明らかにした。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き