バイデン氏は若者の支持喪失　民主党議員が警告

(2022年3月31日)

　アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員によると、若い有権者はバイデン大統領の2020年の大統領選勝利に尽力したにもかかわらず、過小評価されていると感じているという。
　ニューヨーク州選出の民主党議員、オカシオコルテス氏は、民主党は無党派層以外の人々への働きかけを重視し、民主党への支持が強い若者に焦点を当てなければならないと述べた。 →続き

バイデン政権に天然ガス増産圧力

(2022年3月31日)

　バイデン大統領は24日、ブリュッセルでロシア・ウクライナ戦争について協議するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州の指導者らと緊急首脳会談を行った後、欧州のエネルギー安全保障に対する米国の関与を強調した。
　バイデン氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、エネルギー協力に関する合同タスクフォースの創設を発表した。共同声明では、「欧州連合（ＥＵ）の当面のエネルギー安全保障上の必要性に対処し、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。 →続き

鉄のカーテン2.0

(2022年3月30日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに仕掛けた戦争は、一大悲劇であり、ミサイルと爆弾によって引き起こした死と破壊は、かつてないほど大きな恐怖心を呼び起こした。この戦争ではさらに、孤立の中で崩壊していたブロックの復活という厄介な問題を招来している。世界的な交流が進む今の時代には考えられない出来事だ。明らかに「鉄のカーテン2.0」が下りようとしている。→続き

ガス価格高騰で、ロシアや石油会社よりバイデン大統領を批判：世論調査

(2022年3月29日)

　エマーソン大学（マサチューセッツ州ボストン市）が行った最新の世論調査によると、有権者の過半数は最近の燃料代値上げについて、バイデン政権を批判している。
　調査の回答者の約39％が、バイデン大統領に責任がある、と回答したのに対し、ロシア産ガス・石油を米国が禁輸したからだと答えたのは約21％、石油・ガス会社のせいだと回答したのは18％以下だった。またサプライチェーンの混乱を理由にしたのは10％未満、COVID-19に原因を帰したのが8.5％、原因を特定していないのが5％弱だった。 →続き

ハンター・バイデン氏のノートパソコン疑惑を否定した者たちは今、黙り込む

(2022年3月28日)

　バイデン米大統領の息子ハンター氏の悪名高いノートパソコンは本物だった。だが、2020年にこれをロシアの工作活動と呼んで有権者を欺いた民主党の大物や情報機関関係者は今、嘘（うそ）の話を広めた責任から逃れている。
　リベラル派のニューヨーク・タイムズ紙が遅まきながら、ハンター氏のノートパソコンから見つかった電子メールやその他のファイルが本物であることを認めた。だが、それから１週間、20年の大統領選中にこの話をロシアのせいにした当局者や報道機関のほとんどがコメントを拒否、または自分たちが間違っていたか嘘をついていたことを認めようとしないのだ。 →続き

ロシアの動物実験への助成停止を－ＧＡＯ

(2022年3月26日)

　全体主義国家をめぐる世界的危機と、動物虐待への懸念を受けて議会は、米国の資金援助を受けた国外の研究所での研究を精査し、これらの予算を国内の研究に振り向けるべきかどうかを検討しようとしている。
　共和党下院議員らは今月、バイデン政権に、ロシアの国営研究所での猫の脊椎研究への助成金を停止するよう求めた。また、新型コロナウイルスの感染拡大前、中国の武漢ウイルス研究所への助成金がどのように使われていたのかについても依然、疑念を抱いている。 →続き

覇権拡大狙う中国　ロシア弱体化待ち取引か

(2022年3月26日)

　米政権が、ウクライナ支援で民主主義陣営の結束を図る一方で、中国はロシア擁護の立場を変えていない。多くのアナリストらは、中国がウクライナ危機を戦略的機会としてとらえ、覇権と権益を拡大しようとするとの見方で一致している。
　米シンクタンク、ハドソン研究所のピーター・ロー上級研究員は、「ウクライナでの戦争がこのまま行けば、ロシアは弱体化し、中国への依存を強めざるを得なくなる」と指摘した上で、「ロシアはいずれ、中国に従属するようになる。これは中国にとって戦略的に悪いことではない」と述べた。 →続き

民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

(2022年3月25日)

　一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。
　国防生産法（ＤＰＡ）の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、ＤＰＡの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。 →続き

ワクチン接種と超過死亡数の急増

(2022年3月23日)

　米国人は、新型コロナウイルスワクチン接種を、また受ける必要があると言われている。これは、頭の中でいつまでも何度も鳴り響く迷惑な鐘の音のようで不快だ。また、パンデミックや、それに伴うパニックが沈静化に向かっていることを考えれば、これはおかしい。次の――その次の、そのまた次の――注射を受ける前に、国の医療機関は、ワクチン接種を受けるために何度も薬局に足を運んだにもかかわらず、死者が急増している現状について明らかにすべきだ。→続き