ルビオ、ファインスタイン上院議員、宇宙軍州兵創設法案を提出

(2022年5月15日)

　マルコ・ルビオ、ダイアン・ファインスタイン両上院議員は意見が合わないことが多いが、米国の最新の軍にパートタイムの付属部隊の設置を求めることで手を組んだ。
　両議員は11日、宇宙軍の指揮系統の下に宇宙軍州兵を創設する法案を提出した。この法案では、現在宇宙軍の任務に就いているすべての空軍州兵を、この新しい部隊に移行させることになる。 →続き

中国、米・ASEAN首脳会議に警戒

(2022年5月14日)

　バイデン米国大統領と東南アジアの指導者たちとの首脳会議が木曜日にスタートした。その参加国に対して中国は、彼らの地域に米国が影響力を行使しようとして、対立を煽りかねないと警告した。
　米政府当局者はバイデン大統領が、ホワイトハウスに集まってくる東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳達に、中国関連では注意深い物言いをするだろうと語った。長年アジア外交に携わってきた外交関係者は、ワシントンと北京の覇権競争に引き込まれてきた。外交政策の中心に民主主義の推進を据えてきたバイデン大統領だが、人権や市民的自由の面ではあまり芳しくない国の指導者たちも迎えることになる。 →続き

FRB、インフレは収まる兆し無く利上げを断行と報告

(2022年5月13日)

　米連邦準備制度理事会(FRB)は４日、進行するインフレに対抗するために主要政策金利を0.5ポイント引き上げたが、対応が遅すぎると批判を浴びるとともに、一部のエコノミストは景気後退の危険性があると指摘している。
　中央銀行は政策金利を０・５％ポイント引き上げ、少なくとも2000年以来最大の引き上げとなった。FRBが加速するインフレを抑え込むために利上げを行ったのは、ここ数カ月で2度目となる。 →続き

中国　台湾併合にらみ核増強－米戦略軍司令官が議会証言

(2022年5月12日)

　中国は、核搭載可能で、迎撃が非常に困難とされる極超音速ミサイルを独自に開発しており、増強した核戦力をてこに、台湾併合を進めることを目指している－リチャード米戦略軍司令官が議会で証言した。
　リチャード氏は今月初めに上院軍事委員会で証言し、中国が開発を進める極超音速滑空飛翔（ひしょう）体について、「非常に高性能であり、このような能力を備えた国は今のところない」と警戒を呼び掛けた。 →続き

核恐怖時代へ舞い戻る

(2022年5月11日)

　バイデン大統領は、米国を「可能性」のひと言で定義できると言っている（訳注：彼は2020年11月４日、大統領選の勝利演説を同様の趣旨の言葉で結んだ）。新型コロナウイルス感染拡大が沈静化するにつれて、過去２年間、致死的な病気にかかる可能性について思い悩んでいた米国人は、今度は、核攻撃で吹き飛ばされるかもしれないという別の恐怖に直面している。悲しいかな、これまで考えることもできなかったことが、深い恐怖の中から現れている。→続き

共和党議員、最高裁の情報流出でFBIの捜査要求

(2022年5月10日)

　共和党下院議員が、裁判官の大半がロー対ウェイド判決を覆すことに賛成していることを示す最高裁意見書の草稿のリークについて、連邦捜査局（FBI）に捜査を要求している。
　テネシー州のティム・バーチェット議員は4日、FBIのクリストファー・レイ長官に捜査を求める書簡を送った。彼は、このリークが最高裁を脅かす試みの一部であったかどうかを判断することは、国民にとって重要だと主張している。 →続き

中国が経済制裁への対応で緊急会合　台湾侵攻へ準備の兆候

(2022年5月9日)

　中国政府は先月下旬、緊急会合を開き、西側による制裁からの自国の防衛について協議した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたものとみられ、米情報機関は、中国による台湾侵攻への準備の一環の可能性があるとみている。
　４月２２日に実施された会合には、中央銀行にあたる中国人民銀行、財政省、英金融大手ＨＳＢＣなど国際金融機関が参加。これは、中国が台湾侵攻の準備を進めている重要な兆候とみるべきだ。 →続き

ハンター・バイデン氏のパソコンめぐり修理業者がシフ下院議員と報道機関を提訴

(2022年5月9日)

　ハンター・バイデン氏のノートパソコンの存在を明らかにしたデラウェア州のコンピューター修理工が、アダム・シフ下院議員（民主、カリフォルニア州）と三つの報道機関を訴え、虚偽の情報を流したために最終的に店を閉めざるを得なかったとして、少なくとも100万ドルを要求している。
　ジョン・ポール・マック・アイザック氏（45）はニューヨーク・ポスト紙に対し、仕事と信頼を破壊したとして、シフ氏、CNN、ポリティコ、デイリー・ビーストを名誉毀損で提訴したことを明らかにした。ハンター氏は、アイザック氏の店に修理に出したノートパソコンを放棄していた。 →続き

米国の人工妊娠中絶率、1973年の「ロー対ウェイド判決」以降で最低に

(2022年5月8日)

　今週、米連邦最高裁の判決草稿がリークされたせいで、（女性の中絶権を認めた）「ロー対ウェイド判決」の行方に対する米国のリベラル派の警戒感がかつてないほど高まったかもしれない。だが、1973年の裁判で判決が出て以来、米国の中絶率は過去最低になっている。
　女性1000人当たり29.3件の中絶手術が行われた1980年をピークに、米国の中絶率は着実に低下している。疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年11月に発表した報告書によると、2019年には、1973年の女性1000人当たり13.5件を下回る11.4件という歴史的低水準にまで下がった。 →続き