「無防備な子供を殺したい」トランスジェンダーが教会学校銃撃

(2025年8月31日)

　ロビン・ウェストマン容疑者（23）は宗教を嘲笑し、全米で最も悪名高い大量殺人犯を偶像化し、子供たちが最も無防備になる場所で大虐殺を実行することを夢想していた。
　このような要因が重なり、トランスジェンダーのウェストマン容疑者はミネアポリスにある受胎告知カトリック学校へと向かい、27日、ミサに出席していた教師、児童らに発砲した。2人の児童が殺され、18人の児童と大人が負傷した。 →続き

トランプ政権、性教育教材からジェンダーイデオロギー排除指示　助成金停止も

(2025年8月30日)

　トランプ政権は26日、40州と5つの準州・米領、ワシントンに対し、連邦政府助成を受ける性教育教材からジェンダーイデオロギーに関する記述を全て削除するよう指示した。従わない場合、数百万ドル規模の助成金を失う可能性があると警告した。
　厚生省は、連邦政府の「個人責任教育プログラム（PREP）」に基づき、60日以内に記述を削除するよう各地域に通知した。カリフォルニア州への助成金が1週間前に打ち切られたばかりだ。 →続き

生物学的男性が女子スポーツ参加　地図で示し保護者に警告

(2025年8月29日)

　地元の学校で、生物学的男性が女子スポーツに参加していないか不安を感じている保護者は注目してほしい。それを示す地図ができた。
　保護者権利擁護団体「米国父母連合（American Parents Coalition）」は、「男子生徒が女子スポーツに参加し、更衣室、浴室、シャワーなどのプライベートスペースへの立ち入りが許可されている全国各地の事例」を示すインタラクティブ（対話型）マップをウェブサイトに掲載した。 →続き

トランプ氏、韓国の教会捜索に懸念　李大統領「側近は会談決裂を恐れていた」

(2025年8月28日)

　韓国の李在明大統領は米韓首脳会談について、側近が、韓国政府による教会への強制捜査についてトランプ大統領に問い詰められ、ホワイトハウス執務室での会談が（2月にウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏に激しく追及された）「ゼレンスキー会談」のようになってしまうのではないかと恐れていたと語った。李氏はまた、トランプ氏の投稿について「非常に威圧的」と述べた。
　25日に李氏がホワイトハウスに到着する前、トランプ氏は、尹錫悦前大統領に対する捜査について疑問を呈した。この捜査の一環で、韓国内のいくつかの教会も捜査対象となった。トランプ氏は、この問題について李氏に問いただす意向を示していた。 →続き

国民であることの意味教える教育を

(2025年8月27日)

　オクラホマ州のライアン・ウォルターズ教育長は先週、同州の教員候補者 (特にカリフォルニア州やニューヨーク州出身者)は、オクラホマ州の公立学校で働くには「米国第一」試験を受けなければならないと発表し、全米のニュースとなった。想像の通り、教員組合とエスタブリッシュメント（既得権益層）のエリートらは猛反発している。
　ウォルターズ氏が提案している実際の試験の話をする前に、そもそもなぜ米国に公教育があるのかを振り返ってみたい。 →続き

中国、チベット・印パへ攻勢拡大　米印関係の悪化受け

(2025年8月26日)

　【ソウル（韓国）】 中国政府は今週、チベット、インド、パキスタンに派手な微笑外交で攻勢をかけ、この地域を重要視していることをアピールした。この地域での米国の外交は失敗とみられており、そこをうまくついた格好だ。
　中国の習近平国家主席はチベット自治区を2日間訪問し、王毅共産党政治局員兼外相はニューデリーとイスラマバードを訪問した。 →続き

AIブームとトランプ関税で就職難にあえぐ新卒

(2025年8月25日)

　人工知能（AI）の浸透やトランプ大統領の関税の影響に対する不透明感から、大学新卒者が初級レベルの仕事を見つけるのが難しくなっている。
　ニュージャージー州を拠点とするキャリア育成企業ネクスト・グレート・ステップの創業者兼社長ベス・ヘンドラーグラント氏は、「企業は関税と景気に対して様子見の姿勢だ。その結果、雇用をためらい、多くの初級レベルの仕事を自動化するためにAIに注目している」と述べた。 →続き

トランプ氏、スミソニアン博物館の「ウォーク」標的

(2025年8月24日)

　トランプ大統領は19日、ワシントンにあるスミソニアン博物館が「ウォーク（人種差別などに過敏なこと）化」しているとして、政権の弁護士を動員すると述べた。
　トランプ氏は19日、「ワシントン中、いや全米の博物館は基本的に残された最後の『ウォーク』の牙城だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 →続き

【独自】「反米的」移民への審査厳格化　国土安保省が新指針

(2025年8月23日)

　国土安全保障省は、移民に与えられる法的恩恵・資格にトランプ大統領の「米国第一」政策を適用する。19日に発表した新指針で、「反米」的行動があった場合に、移民の法的地位の更新を停止するよう指示した。
　ワシントン・タイムズはこの指針を最初に入手した。それによると、反ユダヤ主義を支持したり、反米的なコメントをネットに投稿したり、テロ組織への同調を表明したりすることは、米移民局（USCIS）が移民申請を審査する際に、「圧倒的に否定的な要因」とみなされる。 →続き