上院議員、ロマンス詐欺防止強化を出会い系サービスに要請

2024年6月26日（水）、ニューヨークでスマートフォンに表示された出会い系アプリ「ティンダー」。多くの幸せなカップルが、運命的な出会いのきっかけをオンラインデートアプリに求めている。しかし一方で、終わりのない「いいね」やスワイプ、タップ、行き詰まる気まずいダイレクトメッセージのやり取りに、疲れ果てている人も少なくない。（AP通信/ピーター・モーガン撮影）

By Mary McCue Bell – Special to The Washington Times – Thursday,September 25, 2025

　米国の上院議員2人が、ティンダー、アウアタイムなど人気の出会い系サービスを運営するマッチ・グループに出会い系詐欺に関する質問への回答を強く求めている。

　24日にマッチ・グループのCEO、スペンサー・ラスコフ氏に宛てた書簡で、マギー・ハサン（民主党、ニューハンプシャー州）、マーシャ・ブラックバーン（共和党、テネシー州）両上院議員は、同社のアルゴリズム、詐欺防止ポリシー、詐欺被害に遭わないための手順について、8項目の情報を求めた。

　詐欺には、偽のプロフィルを使用してオンライン上で関係を築き、被害者から金銭や贈り物を引き出すことなどがある。これらの出会い系詐欺は、米国で「金融詐欺の主要な形態」となっていると上院議員らは記している。

　実際、連邦取引委員会（FTC）の報告によると、恋愛詐欺による米国人の被害額は2024年に11億4000万ドルに上っている。

　恋愛詐欺が蔓延していることから、「マッチ・グループが詐欺からユーザーを保護しているかどうか、またどのように保護しているかについての懸念」が生じていると上院議員らは記している。

　テキサス州ダラスに本社を置くマッチ・グループは、Match.com、OkCupid、Hinge、Meetic、Plenty of

Fishといった出会い系サイトも所有・運営している。

　上院議員らは、マッチ・グループが故意にユーザーを詐欺の危険にさらしたとする2019年のFTCの告発を含む、同社の過去の違法行為について詳述している。FTCによると、2013年から2018年の間にMatch.comの新規会員になった人の30％が詐欺師だった。先月、同社はこの告発の和解のために1400万ドルを支払うことに合意した。

　マッチ・グループは、顧客を保護していると主張している。

　同社サイトの「信頼・安全センター」のページには、「安全ツールに投資し、世界中のハイテク企業、議員、パートナーと緊密に協力して、インターネットをすべての人にとってより安全なものにする」と書かれている。

　2024年5月に発表された「テック・アゲンスト・スキャムズ（詐欺から守る技術）連合」はオンライン詐欺防止を巡って協力するために設立された。メンバーには、メタ、マッチ・グループ、世界詐欺撲滅機関など、ソーシャルメディア、出会い系アプリ、デジタル金融の大手企業が含まれている。

　マッチ・グループのヨエル・ロス副社長（信頼・安全担当）は、「詐欺師が人々をだますのを難しくするために努力する一方で、詐欺をより迅速に阻止し、人々が必要とするサポートやリソースを提供するための新しいテクノロジーにも引き続き投資していく」と述べた。

　連邦捜査局（FBI）によると、恋愛詐欺師は通常、できるだけ早く関係を築き、直接会うことを拒否したいと考えている。彼らは、医療費の支払いを助けるためなどに金銭を要求し、ユーザーに支払い方法を教える。

　FTCは、オンライン恋愛の相手に現金、ギフトカード、電信送金、暗号通貨を決して送らず、友人に知らせることを推奨している。ユーザーは詐欺の疑いがある場合はFTCに報告する必要があり、詐欺の被害に遭った場合は、直ちにデートアプリの会社または銀行に連絡する必要がある。

　ハサン氏はマッチ・グループへの書簡で、今後の監視活動のために軽微な事例を記録するための調査を行った。

　同社の安全性ページには、アプリ内機能、教育、ポップアップメッセージ、単語やフレーズを検出するAIツールなど、潜在的な詐欺を防止し、ユーザーに警告するために取った措置も掲載されている。

　合同経済委員会の民主党は7月、金融詐欺の調査と防止のためのプロジェクトを発表した。

　合同経済委員会のメンバーであるハサン、ブラックバーン両氏は、10月15日までにマッチ・グループに対し、同社のアプリ全体での詐欺や、詐欺を防止する取り組みの証拠を提出するよう求めた。