中国の宇宙兵器は深刻な脅威 次期宇宙軍トップが危機感

(2022年9月18日)
 米宇宙軍のチャンス・サルツマン作戦副部長は、中国の宇宙兵器は軌道上の米国のすべての人工衛星を妨害、破壊する能力を持ち、米国にとって最も深刻な脅威との見方を示した。
 サルツマン氏は13日、上院で行われた宇宙軍作戦部長指名をめぐる承認公聴会で、中国が宇宙戦能力を急速に向上させていると主張、「最も差し迫った脅威は、米国の最大の戦略的脅威である中国が、米国の衛星と地上の設備を混乱させ、効果を失わせ、破壊する能力の取得に精力的に取り組んでいることだ」と危機感を表明した。 →続き

バイデン政権、アブラハム合意拡大に消極的

(2022年9月18日)
 バイデン政権は、トランプ政権の「アブラハム合意」を慎重ながらも受け入れ、イスラエルと主要アラブ国の間の外交関係樹立に取り組んできたが、イランの脅威に対して強まっていた連帯を生かして、この歴史的合意を強化するまたとないチャンスを逃した。
 トランプ大統領の特に重要な外交実績であるアブラハム合意から今週で2年を迎え、バイデン氏は、イランとの核合意の再建をめぐる厳しい交渉に注力する一方で、トランプ氏と補佐官らによるこの画期的な正常化合意の拡大には失敗したと指摘されている。 →続き

共和党、苦戦する候補への資金提供をトランプ氏に要請

(2022年9月17日)
 共和党は、ドナルド・トランプ前大統領に対し、いくつかの激戦州で敗北の危機にある共和党上院議員候補を後押しするために、彼の莫大な選挙資金をつぎ込むよう公然と働きかけている。
 民主党の対立候補に比べ、トランプ氏が支援する候補者の一部の選挙戦が冴えないことから、トランプ氏が自身のセーブ・アメリカ政治行動委員会(PAC)に預けている約1億ドルの一部を投入しなければ、共和党が上院支配を奪還できないかもしれないという懸念が強まっている。 →続き

ロシア偵察機、9月11日にアラスカ付近の防空識別圏侵入

(2022年9月17日)
 米加両国軍は12日、ロシア軍が、2001年に同時多発テロが発生した9月11日、アラスカ付近に2機の偵察機を派遣したことを明らかにした。
 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、ロシア軍機がアラスカとカナダの防空識別圏(ADIZ)に入ったと短い声明の中で明らかにした。過去にロシア軍は、米国との関係が緊張した際に、ADIZに戦闘機を飛行させて、米軍を牽制したことがある。 →続き

バイデン:不法移民の輸送にもっと納税者負担を

(2022年9月16日)
 米国に入ってきた不法移民を、国内各地に移送しているのはテキサス州だけではない。連邦政府も移民を各地に移送し定住支援するために、非営利団体に数千万ドルを支払ってきた。
 1980年代にホームレス対策に作成されたプログラムに則り、バイデン政権は連邦緊急事態管理庁(FEMA)を通じて資金供与をしている。 →続き

中国、マーシャル諸島に接近か 太平洋島嶼国から米排除画策

(2022年9月16日)
 米司法省は、中国から受け取った資金でマーシャル諸島政府高官を買収しようとしたとして、海外汚職防止法違反とマネーロンダリングの容疑で、中国出身とみられるマーシャル諸島国籍保有者2人を起訴した。マーシャル諸島は、米国にとって太平洋島嶼国の中で安全保障の重要な拠点。中国は近年、これら島嶼国への接近を強めており、米国は警戒を強めている。
 起訴状によると、ケイリー・ヤン、ジーナ・チョーの両容疑者は国連NGO(非政府組織)を使って、「中国かどこかからの資金」で6人の高官を買収し、香港で2018年に公表された開発計画「ロンゲラップ環礁計画」の推進を働き掛けようとしていた。買収は、環礁に経済自治区を設置し、このNGOと2人の容疑者の「ビジネスの機会→続き

命取りのバイデン国境

(2022年9月15日)
 殺人は最も恐ろしい犯罪である。避けられたはずの殺人なら、なおさらだ。不法移民に起因する米国人の殺害は、そういった予防可能な死亡の中に数えられる。バイデン大統領の緩い国境警備が、その直接的な原因であり、進行中の悲劇を止めることを拒んだことは、バイデン氏の失敗の中でも最も無慈悲な失策である。
 バイデン時代以前は、不法滞在者が犯した殺人や過失致死の有罪判決は、5年間を通して年間平均4件未満だった。税関・国境取締局(CBP)のデータによると、バイデン大統領が就任した最初の会計年度に、その数は60件に急増した。9月30日に終了する2022会計年度では、これまでのところ、さらに53件が記録されている。 →続き

共和党がエネルギープロジェクト迅速化へ対案を発表、民主党では足並みに乱れ

(2022年9月15日)
 民主党が独自のプランと今月末の連邦政府閉鎖を防ぐ方法をめぐる内紛に苦しむ中、上院共和党は12日、エネルギープロジェクトのための煩雑な手続きを削減するための提案を発表した。
 民主党幹部らは、先月の税制・気候変動対策法案へのジョー・マンチン上院議員(民主、ウェストバージニア州)の支持を取り付ける一環として、臨時の資金調達策にエネルギー許認可改革を加えることをマンチン議員に約束した。 →続き

民主有力議員、同時テロ実行犯を追悼か 保守派は騒然

(2022年9月14日)
 民主党の有力議員が、2001年9月11日の同時多発テロについて、死者数に19人のテロリストを含ませていたとみられるツイートを削除した。
 進歩派の間で強い発言力を持つプラミラ・ジャヤパル下院議員(ワシントン州)は11日の投稿を削除したが、1年前の同じ投稿はネット上に残っている。 →続き