有力ＡＩ研究所狙う中国スパイ

(2025年4月28日)

　米国のトップクラスの人工知能（ＡＩ）研究所は、超知能の解明に取り組んでいる。ただ米国がどんな飛躍的進歩を遂げようとも、中国とそのスパイ網による盗用の危険にさらされていると、グラッドストーンＡＩの調査は指摘している。
　グラッドストーンＡＩのジェレミー・ハリス氏とエドゥアルド・ハリス氏は、中国共産党が米国の最先端のすべての研究所に「ほぼ確実に」侵入していると結論付けた。両氏はトップテクノロジー・セキュリティー起業家で、この結論に至るまでに研究所の研究者や幹部、特殊部隊の隊員、諜報（ちょうほう）員、ハッカー、弁護士、データセンターの建設・設計専門家などへのインタビューを行った。 →続き

ロシア、ウクライナ戦争支持へ教育を政治・軍事化

(2025年4月27日)

　ロシアが2022年に隣国ウクライナへの侵攻を開始して以来、ロシアの教育システムで「政治化、軍事化、イデオロギー化が進んでいる」－英情報当局者が指摘した。
　ロシアが「特別軍事作戦」と呼んでいる侵攻を支持する学校の教材が、ソ連時代の文学や西側を攻撃する本、軍事的な教科書とともに「ますます広まっている」という。 →続き

中国軍、ドローン群による戦闘技術を開発－米空軍報告

(2025年4月26日)

　空軍のシンクタンクの報告書によると、人民解放軍（PLA）は攻撃と情報収集の両面で、ドローン群の利用を進展させている。
　中国軍の文書や中国メディアは、PLAが、互いに連携し、戦闘を繰り広げる大量の小型ドローンを開発中であることを明らかにした。 →続き

ゴールデン・ドーム防衛システムは世代を超えたプロジェクト－防衛専門家

(2025年4月25日)

　トランプ大統領の 「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムは、おそらく2029年の大統領退任までに稼働することはないだろうが、ミサイル防衛の専門家らは、政権が適切な措置を取れば、いずれにせよ米国の安全は強化されると主張している。
　シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）の研究員らは、「航空・ミサイル防衛計画（CMPP）」の立ち上げイベントでの公開討論会で、ゴールデン・ドーム計画のアイデアを称賛した。 →続き

ハリー・ポッター俳優、トランスジェンダー巡り作家ローリング氏に反論

(2025年4月24日)

　映画「ハリー・ポッター」のオリバー・ウッド役で知られる俳優のショーン・ビガースタッフ氏は、この映画の原作を書いた作家のJ.K.ローリング氏がトランスジェンダーの権利について発言を続けていることについて、「偏見に満ちた」「強迫観念にとらわれた億万長者」と非難した。
　ビガースタッフ氏の批判は、2010年男女平等法の「女性」という用語は生物学的な女性のみを指すことを支持する最近の英最高裁判決をローリング氏がソーシャルメディアで称賛したことを受けたもの。ローリング氏は、この裁判を起こした女性の権利団体「フォー・ウィメン・スコットランド」に資金援助したと報じられている。 →続き

沸騰する左派のトランプ嫌い　殺害予告・暴力が拡大

(2025年4月23日)

　トランプ大統領は命を狙われたことがあり、これまで2度の暗殺未遂を乗り越えてきた。今や殺害予告や暴力は閣僚や他の政権メンバーを標的にするまでに拡大している。
　ペンシルベニア州のショーン・モンパー被告（32）は最近、トランプ氏、イーロン・マスク最高顧問、移民税関捜査局（ICE）の捜査官に殺害の脅迫を繰り返した容疑で起訴された。モンパー被告は、ネット上で「ミスター・サタン」というニックネームを使い、1月のトランプ氏就任直後に銃器使用許可を取得しようとしていた。 →続き

若者の間で「ガラケー」復活　「ドーパミン・ダイエット」と専門家

(2025年4月22日)

　静寂と集中、少しでも自分の人生を取り戻そうと、スマートフォンを捨てて「ガラケー」に移行する若者が増えていることが、最近の研究で明らかになった。
　専門誌「パートナーズ・ユニバーサル・イノベーティブ・リサーチ・パブリケーション」の最近の研究によると、2021年から2024年にかけて、18歳から24歳への「携帯電話」の売り上げは148％急増し、スマートフォンの利用は12％減少した。 →続き

トランプ政権、AP通信を代表取材から排除　地裁判決を無視

(2025年4月21日)

　トランプ大統領とAP通信の闘いが続く一方で、ホワイトハウスは、長年にわたって大統領関連イベントで通信社が享受してきた特別な地位を停止した。
　ホワイトハウスは、APに関して、トランプ氏を毎日、取材できるプール（代表取材団）に戻すことなく、通信社としての特別な地位を剥奪することを決定した。 →続き

中国、現・元米政府高官をスパイに勧誘

(2025年4月20日)

　中国は、コンサルティング会社、人材紹介業者、シンクタンクなどを使い、現役および元米政府高官をスパイとして積極的に勧誘していると、米国の連邦防諜（ぼうちょう）機関が警告している。
　国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、「外国の情報機関、特に中国は、現職および元米政府職員を、コンサル会社、企業の人材紹介業者、シンクタンク、その他の団体に成り済まして、ＳＮＳや専門的なネットワーク上で勧誘しようとしている」と、一枚の警告文で述べている。 →続き