米のイラン攻撃は中国への警告、台湾攻撃への抑止力にも

(2025年6月27日)
 米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のB2ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。
 20日に開始されたこの作戦には、イランに「戦術的奇襲」を仕掛けるために、太平洋方面におとりとなる軍用機を飛ばす措置が含まれていた。この任務は別の戦略的効果も生み出した。中国が台湾を攻撃した場合、同様の爆撃を受けるという警告となったからだ。 →続き

中国から電波妨害装置密輸が急増 国土安保省が警告

(2025年6月26日)
 中国系ハイテク企業が電波妨害装置(ジャマー)を米国に密輸し、民間航空と公共の安全に脅威を及ぼしているとして、国土安全保障省が警告した。
 国土安保省は18日の声明で、2021年以降、中国製ジャマーの密輸が830%増加、中国企業は税関・国境警備局(CBP)の検査をすり抜けようとしていると指摘した。 →続き

胚ランク付けサービス 子供の商品化と批判

(2025年6月24日)
 胚の遺伝子検査・選別を行うスクリーニングサービスが、科学者、倫理学者、宗教指導者らから激しい批判を受けている。彼らは、この技術が親を消費者、子供を商品に変えてしまうと主張する。
 マンハッタンのバイオテクノロジースタートアップ企業ニュークレアス・ゲノミクスは、遺伝的「最適化」のためのツールとしてソフトウエア「ニュークレアス・エンブリョー」を販売している。このソフトでは、体外受精を受けるカップルが、最大20個の胚のDNAをアップロードし、知能、不安症、依存症のリスクなどに基づいてランク付けできる。 →続き

トランプ氏の軍事不介入の誓い、イラン攻撃支持で疑問視

(2025年6月22日)
 海外での戦争への関与に反対を唱え、世界平和の実現を約束して選挙を戦ったトランプ大統領だが、今や中東で拡大する戦争への米国の関与という難題に直面し、支持者たちの間で混乱が広がっている。
 大統領の支持基盤である反戦保守派は、トランプ氏がイスラエルの対イラン核施設攻撃に米軍機と重量3万ポンド(約13.6トン)の「バンカーバスター」爆弾を投入すれば、「アメリカ・ファースト」の遺産を自ら壊すことになると警告している。 →続き

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)
 サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
 テリーザ・ペイトン氏(ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官)によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

最高裁、未成年者の性転換治療を禁止する州法を支持

(2025年6月19日)
 最高裁は18日、未成年者への性転換治療を禁止するテネシー州法を支持し、トランスジェンダーに関する法律は、憲法の平等保護条項を自動的に発動させるものではないとの判断を示した。
 判決は6対3で、トランスジェンダーの問題に関する議論と医学の進歩の探求に一定の余地を残した。 →続き

米陸軍がシリコンバレーから専門家、技術刷新チームを編成

(2025年6月18日)
 米陸軍は、ハイテク企業、メタ(旧フェイスブック)、オープンAI、データ解析大手パランティア・テクノロジーズから技術幹部を集めて独自チームを編成、これに「分遣隊201」と名付けた。シリコンバレー出身の人材により、軍のイノベーション専門知識を向上させ、技術改革を推進する。
 陸軍では13日、メタの最高技術責任者アンドリュー・ボズワース氏、オープンAIの最高製品責任者ケビン・ワイル氏、パランティアの最高技術責任者シャム・サンカー氏ら4人の新しい予備役大佐が宣誓を行った。 →続き

宗教の社会への影響が上昇-ギャラップ世論調査

(2025年6月17日)
 10年以上にわたって米国社会で宗教の影響力は低下傾向にあったが、近年、世論に顕著な変化が表れ、宗教が影響力を増しているとの見方が強まっている。
 11日に発表されたギャラップの世論調査によると、成人の34%が宗教の影響力が強まっていると回答した。昨年同月の20%から急上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)後の最高水準に近い。 →続き