トランス選手増加に危機感、自転車競技　国内レースで優勝も

(2023年5月5日)

　女子プロ自転車競技で、男性として生まれたトランジェンダー選手が増加し、上位に食い込むケースが増えていることから、女性選手らから不満の声が上がっている。
　トッププロ選手のハンナ・アレンスマンさんは、昨年12月に行われた全米シクロクロス選手権で４位になり、24歳で引退を決意した。３位にはトランスジェンダーのオースティン・キリップス選手、５位も同じくトランスジェンダー選手だった。 →続き

性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立－ワシントン州

(2023年5月5日)

　ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
　ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き

環境保護優先、中国に甘い民主党

(2023年5月4日)

　共和党はこのところ、中国の脅威について超党派でしっかりした合意ができていると何となく考えていた。
　しかし、残念ながら、それは間違いだったようだ。 →続き

米の「核の傘」、韓国では警戒の声も

(2023年5月3日)

　韓国の尹錫悦大統領は6日間の訪米中、カラオケで米国民を魅了したが、バイデン政権が提供した核の保証については、本国でも懸念されている。
　４月30日に終了した今回の訪米は、就任早々外交的な失態を犯し、堅物と思われていた尹氏にとって転換点となった。ホワイトハウスでの晩餐会では、ドン・マクリーンの名曲「アメリカン・パイ」の冒頭を歌い、その後に行われた議会での共同演説では、米国民が好きな言葉を披露するなど、愛嬌のあるところを見せた。 →続き

女子トイレは生物学的女性だけ－カンザス州で「女性の権利法」が成立

(2023年5月2日)

　米カンザス州議会は、同州知事が拒否権を発動していた「女性の権利法案」を可決、成立させた。同法は、「女性」の定義を生物学的女性と定めるもので、これによって、公共のトイレ、更衣室、寮、ＤＶ（家庭内暴力）シェルターなど男女別施設の使用が、生物学的性別に基づいて決められることになる。
　女性の権利法は、人の性を「男性、女性とも、生まれた時の（生殖器に基づく）生物学的性別」として定義している。同州下院は４月27日に84対40、上院は26日に28対12の圧倒的多数で、知事の拒否権を覆した。 →続き

下院司法委員長、ＩＴ系大企業の言論検閲調査のため連邦機関を召喚

(2023年5月1日)

　下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、連邦政府が言論検閲をする目的で民間企業や第三者グループと如何なる連携を図ってきたかについて、同委員会が実施している調査と関連した文書・情報を得るため、連邦政府の三機関の職員を召喚した。
　司法委員会によって召喚された三人の公務員が所属しているのは、疾病管理予防センター、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障セキュリティ庁、そして国務省のグローバルエンゲージメントセンターだ。 →続き

戦略原潜が異例のグアム寄港、首脳合意　米国が韓国に派遣か

(2023年4月30日)

　米海軍は26日、オハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「メーン」がグアムの米軍基地に寄港していることを明らかにした。米韓首脳は同日のワシントンでの会談で、韓国への戦略原潜の派遣で合意しており、メーンが１９８０年代以降初めて韓国に寄港する戦略原潜となる可能性がある。
　米海軍がフェイスブックで明らかにしたところによると、入港したのは４月18日。核弾頭搭載可能な長射程の弾道ミサイルを搭載する戦略原潜がグアムに寄港するのは異例で、ミサイル発射命令など潜水艦への通信を中継する海軍機Ｅ６Ｂも同時にグアムに展開しているとみられている。 →続き

米下院特別委が米国内の「中国秘密警察署」を取り締まりへ

(2023年4月29日)

　米下院で新設された中国に関する特別委員会は、中国政府が反体制派や在外中国人を監視するために米国内で運営している疑いのある秘密の「警察署」を取り締まる法案を準備していることを、委員長のマイク・ギャラガー議員が明かした。
　中国はこうした警察署の存在を強く否定している。だが、米政府当局者によると、中国政府は米国に住む反政府派に対するスパイを含めさまざまな活動にこの秘密工作を用いているという。カナダやオーストラリア、欧州のほか、反体制派の中国人が多く住む国々の政府は、こうした拠点を取り締まっている。 →続き

Ｇ７、石炭めぐり譲歩

(2023年4月27日)

　シェイクスピアは、「思い切りがいいばかりが勇気ではない」と書いた。うまく言ったものだ。世界の先進国のエリートらは、これまで重宝されながら今では嫌われ者の石炭の使用停止に突き進んでいたが、よく考えた末、これを止めた。シェイクスピアの言葉よりも簡潔な表現で言えば、良識が勝ったのだ。
　先進７カ国（Ｇ７）は週末、札幌で、気候・エネルギー・環境政策に関する会合を開き、２０３０年までに段階的に石炭火力発電所を廃止するという約束を支持しないことで合意した。石炭の使用を巡る譲歩に加え、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、欧州連合（ＥＵ）の代表は、クリーンな天然ガスが、彼らが切望する化石燃料のない未来への橋渡しになり得ることを→続き